有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,788,727千円	2,881,193千円
勤務費用	196,597	192,286
利息費用	5,529	5,686
数理計算上の差異の発生額	12,677	8,692
退職給付の支払額	△122,338	△99,611
退職給付債務の期末残高	2,881,193	2,988,247

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,454,888千円	1,638,501千円
期待運用収益	21,666	24,986
数理計算上の差異の発生額	5,048	29,896
事業主からの拠出額	229,652	162,880
退職給付の支払額	△72,754	△66,528
年金資産の期末残高	1,638,501	1,789,735

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,810,923千円	1,874,392千円
年金資産	△1,638,501	△1,789,735
	172,421	84,656
非積立型制度の退職給付債務	1,070,270	1,113,855
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,242,691	1,198,511
退職給付に係る負債	1,242,691	1,198,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,242,691	1,198,511

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	196,597千円	192,286千円
利息費用	5,529	5,686
期待運用収益	△21,666	△24,986
数理計算上の差異の費用処理額	78,522	52,362
確定給付制度に係る退職給付費用	258,982	225,349

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	70,894千円	73,566千円
合 計	70,894	73,566

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△141,904千円	△68,338千円
合 計	△141,904	△68,338

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	65%	62%
株式	29	30
その他	6	8
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.21%	0.21%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	2.3%	2.3%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,113千円、当連結会計年度31,882千円であります。