有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	33,595	16,098	8,610	7,165	65,470
海外	182	-	-	-	182
財又はサービスの移転時期
一時点	33,778	16,098	8,610	6,520	65,008
一定の期間	-	-	-	645	645
顧客との契約から生じる収益	33,778	16,098	8,610	7,165	65,653
その他の収益	83	-	-	402	486
外部顧客への売上高	33,861	16,098	8,610	7,568	66,139

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	37,096	19,963	9,502	7,839	74,402
海外	345	-	-	-	345
財又はサービスの移転時期
一時点	37,442	19,963	9,502	7,101	74,009
一定の期間	-	-	-	738	738
顧客との契約から生じる収益	37,442	19,963	9,502	7,839	74,748
その他の収益	167	-	-	531	699
外部顧客への売上高	37,610	19,963	9,502	8,371	75,447

(表示方法の変更)
(報告セグメント区分方法の変更)
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当連結会計年度より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 商品及び製品の販売
産業資材及び鉄構資材のセグメントにおいて、主に金物小売業及び鉄骨加工業者向けに、土木・建築資材等の販売並びに建築関連資材等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。
電設資材のセグメントにおいて、主に電気工事業者及び家電小売店向けに、電設資材等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
足場工事のセグメントにおいて、主に工務店や中堅ゼネコン向けに、仮設足場機材等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
取引の対価は、商品及び製品の引き渡し後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。変動対価である売上値引及び売上割引は収益の額から控除しておりますが、当該変動対価の額に重要性はありません。
商品及び製品の販売については、国内において当該商品又は製品の出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益を認識する通常の時点として収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
② 工事契約
足場工事及び鉄構資材のセグメントの一部において、工事期間が主に1年以内の工事契約を締結しております。主に土木建築用足場等の架払工事及びアンカー施工等の工事を請け負っており、顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っております。
取引の対価は、工事期間中又は収益を認識した後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
工事契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益を認識する通常の時点として、収益認識会計基準適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、工事が完了した時点で収益を認識しております。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	14,261百万円	15,933百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	15,933	17,702
契約資産(期首残高)	63	70
契約資産(期末残高)	70	88
契約負債(期首残高)	711	768
契約負債(期末残高)	768	403

契約資産は、足場工事のセグメントにおける期間がごく短い場合を除く工事契約について、期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の対価に対する権利が時の経過だけが要求される無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該土木建築用足場等の架払工事等に関する対価は、個別の工事契約に従い、工事期間中又は収益を認識した後に請求し、請求後概ね1年以内に受領しております。
契約負債は、主に産業資材及び足場工事のセグメントにおいて、出荷時に収益を認識する商品及び製品の販売について、当社及び連結子会社の与信管理上の観点から顧客から受け取った前受金に関するもの、並びに、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する土木建築用足場等の架払工事等について、個別の工事契約に基づき顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、768百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が365百万円減少した主な理由は、産業資材のセグメントにおける出荷時に収益を認識する商品の販売についての大口案件の前受金を収益の認識に伴い取り崩したことであり、これにより447百万円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、足場工事のセグメントの一部における主に土木建築用足場等の架払工事に関するものであり、未充足の履行義務は、当連結会計年度末において82百万円であり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。