有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
のれん	3,495	3,876
顧客関連資産	1,453	1,370

前連結会計年度
連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社(東海ステップ株式会社及び株式会社フコク)の買収に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上しております。また、当連結会計年度において、テックビルド株式会社ののれん等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度
連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社(東海ステップ株式会社、株式会社フコク及び栗山アルミ株式会社)の買収に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上しております。
なお、当連結会計年度において、前連結会計年度まで当社の連結子会社であったテックビルド株式会社、東海ステップ株式会社及び株式会社フコクの株式等を承継資産として、会社分割の方法により新たに中間持株会社として日本足場ホールディングス株式会社(当社の連結子会社)を設立しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前連結会計年度
(a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に識別したのれん及び顧客関連資産について、償却期間を10～20年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
(b) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、3ヶ年の中期経営計画を基礎としその期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
中期経営計画等については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2022年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。
当連結会計年度において減損損失を計上したテックビルド株式会社については、3ヶ年の中期経営計画の期間経過後の成長率を0%とし、将来キャッシュ・フローを見積っております。また、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト8.3%で割り引いて算定しております。
(c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
東海ステップ株式会社及び株式会社フコクののれん等については、中期経営計画の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度
(a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に識別したのれん及び顧客関連資産について、償却期間を5～20年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
当連結会計年度において、のれん等が帰属する一部の連結子会社にて、当初の事業計画を下回っていることから、のれん等の減損の兆候が認められます。このため、当該子会社について割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
(b) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、3ヶ年の中期経営計画を基礎としその期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
中期経営計画等については、過去の実績、事業上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総利益率の改善見込み、並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2023年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。
(c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
東海ステップ株式会社、株式会社フコク及び栗山アルミ株式会社ののれん等については、中期経営計画の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。