当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」及び「その他」の事業としてのインターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業があります。
また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において9ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。
当連結会計年度より物流体制の再編・強化に伴い、「家庭用品卸売事業」の地域区分を「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」、「中四国・九州」から、「北海道」、「東北・関東」、「中部」、「近畿・中四国」、「九州・沖縄」に変更しております。同時に「九州」は、「九州・沖縄」に名称変更しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,736,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,749,288千円及びセグメント間取引消去等18,701千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#3 事業の内容

当社グループは、中山福株式会社(当社)及び子会社5社(中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ENICY、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社)で構成されており、当社(※1)は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。
子会社(※2)のうち、中山福サービス株式会社は、当社が取扱う商品の物流業務を行っており、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。
その他事業としての株式会社ENICYは、インターネット通信販売事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品事業を行っております。

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#4 事業等のリスク

② 仕入先の信用リスク
当社グループには、仕入先から納品されるべき商品が仕入先の一方的な事情により納入不能となるリスクが存在します。仕入先は国内外におよび、販売先同様リスクマネジメントにより一部の仕入先への取引集中を是正しておりますが、特定の仕入先の信用状況の悪化や倒産という事態が発生した場合には、販売活動に大きな支障が生じたり、また、販売先によっては同等商品の供給責任を負っているため、その代替品の供給により損失を被ったりするなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 主要仕入先の廃業等によるリスク

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への重要な影響はありません。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への重要な影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		その他(注)	合計
	プラスチック日用品製造事業	計

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年3月	当社入社
2005年10月	商品本部商品開発部長
2008年6月	執行役員

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,214,480	20,214,480	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	(注)
計	20,214,480	20,214,480	-	-

(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ ものづくり事業の強化
経営資源を投下し、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売強化を図り、収益構造の変革に注力する。グリーンパル㈱の製造技術、㈱インターフォルムのデザイン力、㈱ENICYのインターネット販売力をより一層活用し、グループシナジー効果を最大限追求する。あわせて自社オリジナル商品「ベストコ」の安定供給を行うために、海外での製造拠点開拓も同時に行っていく。そして、ものづくり事業を強化していく企業として、環境に配慮し国内外における安心・安全な製品を提供することを目指す。
④ EC事業の拡大

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争や価格競争の激化、原材料高騰による原価率上昇等により当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、効率的で安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。また、従業員の時差出勤・在宅勤務等により「密」を避ける等の事業運営上の対策も継続いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」において、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、427億20百万円(前年同期は478億65百万円)となりました。

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#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注)当連結会計年度より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更しております。これにより、前連結会計年度の各数値を組替えております。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
顧客との契約に基づく商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から、値引きや販売リベート等のほか、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。
これらには、一定期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引や販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから変動対価の発生態様は多岐にわたります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.合併の目的
当社グループにおいて中山福サービス株式会社は当社が取り扱う商品の保管・運送業務等を行ってまいりましたが、事業の一体運営による経営の合理化・効率化を図るため、当社が中山福サービス株式会社を吸収合併することといたしました。
2.被合併企業の名称及び事業内容

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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