#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,528,665千円、売上原価は818,605千円、販売費及び一般管理費は743,979千円それぞれ減少したことにより、営業利益は33,919千円増加しております。さらに営業外費用が2,047千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,967千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は252,699千円減少しております。
2026/06/19 16:26