固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
減価償却費	4,058	286,294	23,042	309,336
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,954	612,323	21,780	634,103

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,791,809千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,806,486千円及びセグメント間取引消去等14,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,736,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,749,288千円及びセグメント間取引消去等18,701千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,494,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額26,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217,460千円は、主に建物附属設備等の取得であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 16:26

#3 事業等のリスク

今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しておりますが、事業を取り巻く環境の変化により、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や、各拠点の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

2026/06/19 16:26

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	15,357千円	-千円
土地	9,006	-
計	24,364	-

2026/06/19 16:26

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	700千円	927千円
土地	117,158	-
計	117,858	927

2026/06/19 16:26

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	56,042千円	-千円
機械装置及び運搬具	0	-
その他	0	-
計	56,042	-

2026/06/19 16:26

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 16:26

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 第45期に取得した有形固定資産について、保険差益による圧縮記帳額は、建物5,367千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

2026/06/19 16:26

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/06/19 16:26

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
投資有価証券評価損	12,464		12,464
有形固定資産評価損	96,545		80,577
未払費用	19,919		19,170
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,198		△52,391
その他有価証券評価差額金	△738,455		△633,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 16:26

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,198		△52,391
その他有価証券評価差額金	△738,455		△633,155

(注)1.評価性引当額が32,074千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が39,772千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/19 16:26

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は193億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億46百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が1億35百万円、未収消費税等(流動資産のその他)が1億36百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が3億60百万円、受取手形及び売掛金が14億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は116億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加いたしました。これは無形固定資産が70百万円、投資その他の資産が3億80百万円それぞれ減少したことと、有形固定資産が9億12百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は310億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億84百万円減少いたしました。

2026/06/19 16:26

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社において、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当事業年度は徐々に収束傾向となり、今後、変異ウイルス等により再拡大に転じる可能性はあるものの、当社に与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2026/06/19 16:26

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、当連結会計年度は徐々に収束傾向となり、今後、変異ウイルス等により再拡大に転じる可能性はあるものの、当社グループに与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2026/06/19 16:26

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
(家庭用品卸売事業に関する固定資産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/19 16:26

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

変動対価の見積りについて、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき算定しておりますが、経営環境の変化によりリベート率及び販売促進期間における販売数量などの重要な仮定に影響を与える事象が生じ、変動対価の見積額と実際発生額に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(家庭用品卸売事業に関する固定資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/19 16:26

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/19 16:26