ステナビリティの考え方・取り組み
当社グループは、「経営理念」及び「中山福グループの役職員行動規範」に基づき、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上を目指します。
また、経営ビジョンに「社会の発展・自社の成長を実現する」「人々の暮らす環境を支え豊かにする」を掲げ、取扱商品の品質向上や環境保全に関わる責任、また多様な人材の確保、従業員の健康・労働環境への配慮、企業統治の強化、自然災害等への危機管理が重要な課題であると捉え、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて積極的に取り組みます。2026/06/19 16:26

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、「経営理念」及び「中山福グループの役職員行動規範」に基づき、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上を目指します。
また、経営ビジョンに「社会の発展・自社の成長を実現する」「人々の暮らす環境を支え豊かにする」を掲げ、取扱商品の品質向上や環境保全に関わる責任、また多様な人材の確保、従業員の健康・労働環境への配慮、企業統治の強化、自然災害等への危機管理が重要な課題であると捉え、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて積極的に取り組みます。
②サステナビリティ関連のリスク及び機会

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、インテリア関連用品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」及び「その他」の事業としてのインターネット通信販売事業等があります。
また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において9ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「インテリア関連商品事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。同時に「インテリア関連商品事業」は、「インテリア用品製造・販売事業」に名称変更しております。

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#5 事業の内容

当社グループは、中山福株式会社(当社)及び子会社4社(株式会社ベストコ、株式会社ENICY、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社)で構成されており、当社(※1)は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。
子会社(※2)のうち、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。
その他事業としての株式会社ENICYは、インターネット通信販売事業を行っております。

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#6 事業等のリスク

② 仕入先の信用リスク
当社グループには、仕入先から納品されるべき商品が仕入先の一方的な事情により納入不能となるリスクが存在します。仕入先は国内外におよび、販売先同様リスクマネジメントにより一部の仕入先への取引集中を是正しておりますが、特定の仕入先の信用状況の悪化や倒産という事態が発生した場合には、販売活動に大きな支障が生じたり、また、販売先によっては同等商品の供給責任を負っているため、その代替品の供給により損失を被ったりするなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 主要仕入先の廃業等によるリスク

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#7 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「インテリア関連商品事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。同時に「インテリア関連商品事業」は、「インテリア用品製造・販売事業」に名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

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#9 戦略（連結）

・「中山福グループの環境方針」
当社グループは「中山福グループの役職員行動規範 3.社会に対する行動規範」において「私たちは、環境に配慮した商品開発に努めるとともに、環境関係法令を遵守した企業活動を実践してまいります。」を定めており、環境問題を経営上の重要な課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、積極的に取り組みます。
1.環境関係法令の遵守

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#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年3月	当社入社
2005年10月	商品本部商品開発部長
2008年6月	執行役員

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,214,480	20,214,480	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	20,214,480	20,214,480	-	-

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ ものづくり事業の強化
経営資源を投下し、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売強化を図り、収益構造の変革に注力する。グリーンパル㈱の製造技術、㈱インターフォルムのデザイン力、㈱ENICYのインターネット販売力をより一層活用し、グループシナジー効果を最大限追求する。あわせて自社オリジナル商品「ベストコ」の安定供給を行うために、海外での製造拠点開拓も同時に行っていく。そして、ものづくり事業を強化していく企業として、環境に配慮し国内外における安心・安全な製品を提供することを目指す。
④ EC事業の拡大

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格の高騰や円安の進行を背景としたメーカー等からの仕入価格の上昇、消費者の節約志向の高まり等により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズを把握し、全国に存在する仕入先及び得意先への情報提供に努め、また消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、前連結会計年度に完成した東関東支店の新倉庫の年間を通じた稼働に加え、特に関東～東北エリアにおける物流ネットワークの見直しの効果及び全国の物流拠点における適切な人材配置によって、高止まりする物流費の高騰の影響を抑えることに努め、安定した物流体制を維持いたしました。営業面では、仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しを進めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、主な得意先であるホームセンターへの販売が減少したことを主因として、398億87百万円(前年同期比6.6%減)となりました。物価上昇による原価高騰に対応した販売価格への価格転嫁によって粗利率を前年同期水準に維持したものの、主に人件費や物流費が高止まりしたことにより、営業利益1億15百万円(前年同期比79.1%減)、経常利益4億82百万円(前年同期比48.4%減)となりました。なお、固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円(前年同期比5.7%増)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
顧客との契約に基づく商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から、値引きや販売リベート等のほか、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。
これらには、一定期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引や販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから変動対価の発生態様は多岐にわたります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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