ステナビリティの考え方・取り組み
当社グループは、「経営理念」及び「中山福グループの役職員行動規範」に基づき、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上を目指します。
また、経営ビジョンに「社会の発展・自社の成長を実現する」「人々の暮らす環境を支え豊かにする」を掲げ、取扱商品の品質向上や環境保全に関わる責任、また多様な人材の確保、従業員の健康・労働環境への配慮、企業統治の強化、自然災害等への危機管理が重要な課題であると捉え、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて積極的に取り組みます。2026/06/19 16:29

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、「経営理念」及び「中山福グループの役職員行動規範」に基づき、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上を目指します。
また、経営ビジョンに「社会の発展・自社の成長を実現する」「人々の暮らす環境を支え豊かにする」を掲げ、取扱商品の品質向上や環境保全に関わる責任、また多様な人材の確保、従業員の健康・労働環境への配慮、企業統治の強化、自然災害等への危機管理が重要な課題であると捉え、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて積極的に取り組みます。
②サステナビリティ関連のリスク及び機会

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、インテリア関連用品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」及び「その他」の事業としてのインターネット通信販売事業等があります。
また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において9ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#5 事業の内容

当社グループは、中山福株式会社(当社)及び子会社4社(株式会社ベストコ、株式会社ENICY、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社)で構成されており、当社(※1)は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。
子会社(※2)のうち、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。
その他事業としての株式会社ENICYは、インターネット通信販売事業を行っております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

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#8 戦略（連結）

・「中山福グループの環境方針」
当社グループは「中山福グループの役職員行動規範 3.社会に対する行動規範」において「私たちは、環境に配慮した商品開発に努めるとともに、環境関係法令を遵守した企業活動を実践してまいります。」を定めており、環境問題を経営上の重要な課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、積極的に取り組みます。
1.環境関係法令の遵守

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2019年6月2019年6月	当社執行役員営業本部商品企画部長
2020年6月2021年11月2023年6月2024年6月2024年6月	仕入・物流本部商品企画部長仕入・物流本部仕入業務部長仕入・物流本部商品企画部長取締役就任(現)商品・物流本部長兼商品企画部長(現)

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,214,480	20,214,480	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	20,214,480	20,214,480	-	-

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づく経営戦略の推進を加速化させるため、基盤整備を含めた事業体制の見直しに着手いたしました。また、仕入先及び得意先への情報提供に努め、新たな消費者ニーズに寄り添った商品のラインアップ拡充に注力いたしました。さらに、物流ネットワークの体制見直し及び物流拠点における適切な人材配置によって、将来を見据えた物流体制の維持・安定化に努めると同時に、高止まりする物流費の影響を最小限に抑えました。
営業面では、「家庭用品卸売事業」において、物流業務の効率化及び財務体質の改善を目的として、在庫水準の適正化に努めました。仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しを進めるとともに在庫水準の適正化に向けた取り組みの中で、値引販売や販売促進を行ってまいりましたが、消費者の節約志向の高まりなどを背景に日用品の販売数が減少し、当連結会計年度の売上高は385億93百万円(前年同期比3.2%減)となり、粗利率は一時的に減少することになりました。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
顧客との契約に基づく商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から、値引きや販売リベート等のほか、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。
これらには、一定期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引や販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから変動対価の発生態様は多岐にわたります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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