有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用及びデリバティブ取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である受託販売未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主として運転資金のためのものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程により、営業債権について各営業部門と管理部門とが主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高管理をすると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告を基に管理部が資金繰計画を作成する等して管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(平成31年3月31日)
※1売掛金及び受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(令和2年3月31日)
※1売掛金及び受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金及び受取手形
売掛金及び受取手形は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価と算定しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)受託販売未払金、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
また関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成31年3月31日)
(注)破産更生債権等は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当事業年度(令和2年3月31日)
(注)破産更生債権等は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注)4.借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成31年3月31日)
当事業年度(令和2年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用及びデリバティブ取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である受託販売未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主として運転資金のためのものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程により、営業債権について各営業部門と管理部門とが主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高管理をすると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告を基に管理部が資金繰計画を作成する等して管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(平成31年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 224,809 | 224,809 | - |
| (2)売掛金及び受取手形 | 2,765,721 | ||
| 貸倒引当金※1 | △161,295 | ||
| 2,604,426 | 2,604,426 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 376,000 | 376,000 | - |
| (4)破産更生債権等 | 404,643 | ||
| 貸倒引当金※2 | △372,687 | ||
| 31,956 | 31,956 | - | |
| 資産計 | 3,237,192 | 3,237,192 | - |
| (1)受託販売未払金 | 171,579 | 171,579 | - |
| (2)買掛金 | 1,496,927 | 1,496,927 | - |
| (3)短期借入金 | 400,000 | 400,000 | - |
| (4)長期借入金※3 | 127,700 | 127,700 | - |
| 負債計 | 2,196,207 | 2,196,207 | - |
※1売掛金及び受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(令和2年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 460,843 | 460,843 | - |
| (2)売掛金及び受取手形 | 2,272,425 | ||
| 貸倒引当金※1 | △177,580 | ||
| 2,094,845 | 2,094,845 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 319,262 | 319,262 | - |
| (4)破産更生債権等 | 398,793 | ||
| 貸倒引当金※2 | △395,043 | ||
| 3,750 | 3,750 | - | |
| 資産計 | 2,878,700 | 2,878,700 | - |
| (1)受託販売未払金 | 129,794 | 129,794 | - |
| (2)買掛金 | 1,326,800 | 1,326,800 | - |
| (3)短期借入金 | 400,000 | 400,000 | - |
| 負債計 | 1,856,595 | 1,856,595 | - |
※1売掛金及び受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金及び受取手形
売掛金及び受取手形は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価と算定しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)受託販売未払金、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成31年3月31日) | 当事業年度 (令和2年3月31日) |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 40,429 | 40,429 |
| 関係会社株式 | 13,325 | 42,325 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
また関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | ||
| 預金 | 170,919 | - | - | - | |
| 売掛金及び受取手形 | 2,765,721 | - | - | - | |
| 国債・地方債等 | - | 26,036 | 10,136 | - | |
| 合計 | 2,936,641 | 26,036 | 10,136 | - |
(注)破産更生債権等は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当事業年度(令和2年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | ||
| 預金 | 454,200 | - | - | - | |
| 売掛金及び受取手形 | 2,272,425 | - | - | - | |
| 国債・地方債等 | 20,002 | 6,003 | 10,105 | - | |
| 合計 | 2,746,627 | 6,003 | 10,105 | - |
(注)破産更生債権等は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注)4.借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 400,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 127,700 | - | ||||
| 合計 | 527,700 | - | - | - | - | - |
当事業年度(令和2年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 400,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 400,000 | - | - | - | - | - |