当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	8,296,840	16,609,010	27,057,489	35,213,610
税引前四半期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△)(千円)	7,927	21,183	91,941	△18,267
四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	7,101	19,078	84,796	△23,043
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	1.13	3.05	13.55	△3.68

2015/06/26 11:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3		税引前当期純損失を計上し
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		ているため記載を省略して

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.74%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.97%となります。この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

2015/06/26 11:56

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の経常利益は前期比78百万円減少して、47百万円となりました。これは、営業利益が減少したことに加え、負ののれん償却額が減少したこと等によるものであります。
④(当期純損失)
当事業年度の当期純損益は当期純損失23百万円となり、前期比125百万円減少いたしました。これは経常利益の減少に加え、関係会社株式評価損66百万円を特別損失に計上したこと等によるものであります。

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#4 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	24,528,728	25,028,968
税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△)	60,889	△844,838
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	31,187	△708,628

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	102,644	△23,043
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	102,644	△23,043
期中平均株式数(株)	6,258,150	6,257,837

2015/06/26 11:56