固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、工具、器具及び備品については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/26 11:56

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
解体費用	18,690千円	-千円
計	18,690	-

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物構築物工具、器具及び備品	0千円 0 0	-千円 - 0
計	0	0

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	90,215	76,239
固定資産評価損	7,022	4,436
その他	1,282	1,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①(資産)
当期末における資産合計は4,461百万円(前期末比4百万円減)となりました。これは売掛金の減少等により、流動資産は前期末比81百万円減少しましたが、破産更生債権等及び投資有価証券の増加等により、固定資産が前期末比76百万円増加したことによるものであります。
②(負債)

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	4,078,812	3,885,110
固定資産合計	1,279,173	1,428,814

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