上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、(ⅰ)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、(ⅱ)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、(ⅲ)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、(ⅳ)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、(ⅴ)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、(ⅵ)当社が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当なものなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置(以下「本プラン」と言います。)を講じることが必要と考えております。

2020/02/07 15:24

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年12月31日)	提出日現在発行数(株)(令和2年2月7日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,290,000	6,290,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	6,290,000	6,290,000	―	―

2020/02/07 15:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期累計期間の我国経済は、緩やかな景気拡大を続けておりますが、米国の通商政策による貿易摩擦などにより外需減少懸念が生じております。
水産物流通業界におきましては、魚価の値上がりによる仕入コストの増加や人手不足による物流費の増加などコスト増要因が生じております。この様な状況におきまして、当社は市場の特色を生かした高鮮度商品を主体に積極的な営業を行いましたが、売上高は販売数量の減少などにより26,383百万円(前年同期比6.7%減)と減収になりました。損益につきましては、売上高減少による売上総利益の減少はありましたが、在庫処分損の減少などにより売上総利益が増加したことにより、物流費及び貸倒引当金繰入額など諸経費の増加を吸収し、営業利益65百万円(前年同期比58.1%増)と増益になりました。
営業外損益は賃貸収入と受取配当金との増加により好転し、経常利益101百万円(前年同期比130.6%増)と増益になりました。

2020/02/07 15:24