無形固定資産

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、満期保有目的の債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法(定額法)によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具及び備品については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年2025/06/26 12:07