当社は、事業用資産については事業の種類ごと、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
前事業年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、該当減少額を減損損失(20,767千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物837千円および土地19,930千円であります。

2026/06/25 14:46

#2 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当事業年度の主な増減額のうち、主な増加額は資産除去債務見積変更(38,225千円)による増加、減少額は減価償却費(104,989千円)による減少であります。
3.期末の時価は、土地については路線価又は固定資産税評価額に基づき公示価格を参照の上、自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具及び備品については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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