有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
当事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
当事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
① 水産物の仕入・販売について、(ア)は一般的取引条件と同様に決定し、(イ)は一般的取引条件を勘案し決定しております。
② 不動産賃貸については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱横浜食品サービスであり、作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 日本水産㈱ | 東京都港区 | 30,685,513 | 食品製造販売 | (被所有) 直接 19.8 | 水産物の仕入・販売 | 買付仕入 受託仕入 販売 | 1,547,574 11,430 2,588 | 買掛金 受託販売未払金 売掛金 | 107,896 87 - |
当事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 日本水産㈱ | 東京都 港区 | 30,685,513 | 食品製造 販売 | (被所有) 直接 19.8 | 水産物の 仕入・販売 | 買付仕入 受託仕入 販売 | 1,212,015 15,236 5,402 | 買掛金 受託販売未払金 売掛金 | 89,409 - - |
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | 横浜水産㈱ | 横浜市 金沢区 | 5,030 | 水産物卸売業 | (所有) 間接 100.0 | 水産物の仕入・販売 | 債権放棄 | 17,000 | - | - |
| 関連会社 | ㈱横浜食品サービス | 横浜市金沢区 | 60,000 | 水産物卸売業 水産物等 加工業 | (所有) 直接 49.0 | 水産物の仕入・販売 不動産賃貸 役員の兼務 | 買付仕入 受託仕入 販売 不動産賃貸収入 | 433,029 4,426 5,769,060 38,071 | 買掛金 受託販売未払金 売掛金 | 17,563 263 484,676 |
当事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | ㈱横浜食品サービス | 横浜市金沢区 | 60,000 | 水産物卸売業 水産物等 加工業 | (所有) 直接 49.0 | 水産物の仕入・販売 不動産賃貸 役員の兼務 | 買付仕入 受託仕入 販売 不動産賃貸収入 | 442,237 4,045 6,451,810 38,071 | 買掛金 受託販売未払金 売掛金 | 17,077 113 568,358 |
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
① 水産物の仕入・販売について、(ア)は一般的取引条件と同様に決定し、(イ)は一般的取引条件を勘案し決定しております。
② 不動産賃貸については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱横浜食品サービスであり、作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 流動資産合計 | 1,954,748 | 1,800,753 |
| 固定資産合計 | 1,175,281 | 1,010,076 |
| 流動負債合計 | 1,623,830 | 1,524,612 |
| 固定負債合計 | 475,713 | 100 |
| 純資産合計 | 1,030,486 | 1,286,117 |
| 売上高 | 15,959,087 | 16,905,236 |
| 税引前当期純利益 | 258,201 | 340,396 |
| 当期純利益 | 144,662 | 278,521 |