有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主として履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,408千円であります。
当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,952千円であります。
なお、前事業年度及び当事業年度において契約負債の残高に重要な増減はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度及び当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 水産物卸売業 | 不動産等賃貸業 | ||
| 鮮魚部門 | 9,509,665 | - | 9,509,665 |
| 冷凍、塩干部門 | 10,517,546 | - | 10,517,546 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,027,211 | - | 20,027,211 |
| その他の収益 | - | 177,752 | 177,752 |
| 外部顧客への売上高 | 20,027,211 | 177,752 | 20,204,963 |
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 水産物卸売業 | 不動産等賃貸業 | ||
| 鮮魚部門 | 9,742,859 | - | 9,742,859 |
| 冷凍、塩干部門 | 11,057,665 | - | 11,057,665 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,800,524 | - | 20,800,524 |
| その他の収益 | - | 178,324 | 178,324 |
| 外部顧客への売上高 | 20,800,524 | 178,324 | 20,978,848 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 契約負債(期首残高) | 17,408 | 15,952 |
| 契約負債(期末残高) | 15,952 | 13,769 |
契約負債は主として履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,408千円であります。
当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,952千円であります。
なお、前事業年度及び当事業年度において契約負債の残高に重要な増減はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度及び当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。