ハリマ共和物産（7444）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 8244万
2010年9月30日 +348.44%: 3億6971万
2010年12月31日 +58.73%: 5億8685万
2011年3月31日 +38.16%: 8億1079万
2011年6月30日 -76.52%: 1億9040万
2011年9月30日 +181.32%: 5億3564万
2011年12月31日 +36.54%: 7億3137万
2012年3月31日 +42%: 10億3852万
2012年6月30日 -85.19%: 1億5382万
2012年9月30日 +213.43%: 4億8212万
2012年12月31日 +48.84%: 7億1760万
2013年3月31日 +44.56%: 10億3735万
2013年6月30日 -73.08%: 2億7926万
2013年9月30日 +92.66%: 5億3802万
2013年12月31日 +50.78%: 8億1124万
2014年3月31日 +23.91%: 10億517万
2014年6月30日 -63.56%: 3億6632万
2014年9月30日 +73.31%: 6億3487万
2014年12月31日 +36%: 8億6344万
2015年3月31日 +23.96%: 10億7032万
2015年6月30日 -73.92%: 2億7916万
2015年9月30日 +95.68%: 5億4627万
2015年12月31日 +35.89%: 7億4235万
2016年3月31日 +45.69%: 10億8154万
2016年6月30日 -51.38%: 5億2583万
2016年9月30日 +100.54%: 10億5452万
2016年12月31日 +20.63%: 12億7210万
2017年3月31日 +2.63%: 13億558万
2017年6月30日 -76.08%: 3億1224万
2017年9月30日 +159.65%: 8億1074万
2017年12月31日 +38.98%: 11億2677万
2018年3月31日 +19.09%: 13億4182万
2018年6月30日 -75.25%: 3億3211万
2018年9月30日 +115.36%: 7億1524万
2018年12月31日 -4.75%: 6億8129万
2019年3月31日 +45.51%: 9億9132万
2019年6月30日 -77.84%: 2億1968万
2019年9月30日 +219.49%: 7億186万
2019年12月31日 +52.74%: 10億7202万
2020年3月31日 -1.47%: 10億5630万
2020年6月30日 -41.56%: 6億1730万
2020年9月30日 +113.43%: 13億1751万
2020年12月31日 +28.69%: 16億9557万
2021年3月31日 +18.09%: 20億231万
2021年6月30日: -5135万
2021年9月30日: 3億4121万
2021年12月31日 +31.98%: 4億5033万
2022年3月31日 +140.32%: 10億8225万
2022年6月30日 -82.42%: 1億9029万
2022年9月30日 +183.17%: 5億3884万
2022年12月31日 +95.04%: 10億5095万
2023年3月31日 +35.67%: 14億2585万
2023年6月30日 -70.77%: 4億1677万
2023年9月30日 +76.56%: 7億3585万
2023年12月31日 +93.18%: 14億2150万
2024年3月31日 +51.74%: 21億5692万
2024年6月30日 -94.79%: 1億1233万
2024年9月30日 +579.82%: 7億6366万
2024年12月31日 +31.89%: 10億721万
2025年3月31日 -13.83%: 8億6789万
2025年6月30日 -47.88%: 4億5238万
2025年9月30日 +168.55%: 12億1487万
2025年12月31日 +20.09%: 14億5887万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/30 11:21
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

2025/06/30 11:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 11:21