ハリマ共和物産(7444)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 419万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 5350万
- 2015年3月31日 +72.27%
- 9217万
- 2016年3月31日 +70.71%
- 1億5734万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 12:56
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料 1,174,864 1,130,596 減価償却費 268,470 506,065 賞与引当金繰入額 76,523 73,471 - #2 売上原価明細書(連結)
- (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。2026/06/25 12:56
(単位:千円) 外注費 2,660,790 2,646,324 減価償却費 255,458 295,698 賃借料 833,719 837,278 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/25 12:56
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績の分析2026/06/25 12:56
売上高は季節消耗品の販売が好調に推移するなどの増加要因もあったものの、一部得意先による取引見直しの影響を受けて59,843百万円(前年同期比3.2%減)となりました。利益面は、物流センターの運営効率化によるコスト削減があったものの、2025年10月に稼働を開始した中部小牧物流センターの初期費用の発生や減価償却費の計上が開始されたことから費用が増加し、営業利益は1,693百万円(同11.4%減)となりました。一方で保険の解約を予定通り実施したことによる収入が加わり、経常利益は2,084百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513百万円(同17.4%増)となりました。
当連結会計年度における売上高経常利益率は3.5%となり、前年同期比で0.4%上昇しました。これは売上高及び営業利益が前年同期比で減少したものの、保険の解約収入等の影響により経常利益が前年同期比で増加したことによるものであります。