ハリマ共和物産（7444）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億4424万
2014年6月30日 +1.62%: 3億4981万
2014年9月30日 +1.36%: 3億5455万
2014年12月31日 +1.22%: 3億5886万
2015年3月31日 +1.14%: 3億6294万
2015年6月30日 -0.23%: 3億6211万
2015年9月30日 +1.78%: 3億6857万
2015年12月31日 +0.51%: 3億7044万
2016年3月31日 +0.87%: 3億7367万
2016年6月30日 -0.47%: 3億7193万
2016年9月30日 +1.84%: 3億7877万
2016年12月31日 +1.79%: 3億8557万
2017年3月31日 +1.93%: 3億9299万
2017年6月30日 +1.12%: 3億9738万
2017年9月30日 +1.29%: 4億250万
2017年12月31日 +0.65%: 4億514万
2018年3月31日 +0.51%: 4億719万
2018年6月30日 +1.77%: 4億1440万
2018年9月30日 +2.47%: 4億2462万
2018年12月31日 +3.5%: 4億3947万
2019年3月31日 +0.97%: 4億4373万
2019年6月30日 -3.19%: 4億2956万
2019年9月30日 +0.81%: 4億3304万
2019年12月31日 +0.51%: 4億3527万
2020年3月31日 -0.59%: 4億3268万
2020年6月30日 +0.5%: 4億3484万
2020年9月30日 +1.1%: 4億3961万
2020年12月31日 +1.82%: 4億4761万
2021年3月31日 +0.93%: 4億5176万
2021年6月30日 +1.2%: 4億5717万
2021年9月30日 +0.04%: 4億5735万
2021年12月31日 +1.96%: 4億6631万
2022年3月31日 -2.39%: 4億5517万
2022年6月30日 +0.06%: 4億5545万
2022年9月30日 +1.2%: 4億6093万
2022年12月31日 -0.29%: 4億5959万
2023年3月31日 -0.54%: 4億5711万
2023年6月30日 +0.8%: 4億6076万
2023年9月30日 +0.65%: 4億6378万
2023年12月31日 -0.51%: 4億6140万
2024年3月31日 -2%: 4億5217万
2024年6月30日 -2.28%: 4億4187万
2024年9月30日 +1.92%: 4億5033万
2024年12月31日 +0.41%: 4億5218万
2025年3月31日 -1.67%: 4億4463万
2025年6月30日 -2.44%: 4億3378万
2025年9月30日 -1.74%: 4億2624万
2025年12月31日 -0.28%: 4億2506万
2026年3月31日 -2.64%: 4億1384万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付制度の見直しを行い、2025年7月より確定拠出年金制度を導入しております。これに伴い、従来の退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を併用した制度へ移行しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/25 12:56
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、2025年7月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2026/06/25 12:56