この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益は232,373千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,405千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は11,124千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 (1株当たり情報)」に記載しております。

2017/02/13 9:46

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、23,887百万円(前連結会計年度末比1,152百万円増加)となりました。流動資産につきましては、12,418百万円(前連結会計年度末比1,063百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、受取手形及び売掛金が1,101百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、11,469百万円(前連結会計年度末比88百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、建物及び構築物が132百万円減少したものの、投資その他の資産が288百万円増加したことによるものであります。

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#4 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
投資その他の資産	25,498千円	13,450千円

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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

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