商品
連結
- 2023年3月31日
- 24億3117万
- 2023年12月31日 +16.18%
- 28億2442万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/02/13 9:11
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年2月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 5,441,568 5,441,568 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 5,441,568 5,441,568 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第5類となったことを受けて社会経済活動が正常化しつつある一方、円安や依然として不安定な国際情勢を背景とした資源インフレも継続し、先行きが不透明な状況が続いております。2024/02/13 9:11
当流通業界におきましては、新型コロナウイルスの感染を避けるための行動様式は一定維持されているものの、感染対策商品の荷動きは緩やかに低下し、一方で外出関連商材やインバウンド関連商材が回復しつつあります。しかし全般としてはインフレに伴う商品値上げへの警戒から、消費者の節約志向も依然として強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。