ナガイレーベン（7447）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年11月30日: 4億5898万
2011年2月28日 +87.14%: 8億5896万
2011年5月31日 +141.23%: 20億7211万
2011年8月31日 +20.95%: 25億631万
2011年11月30日 -79.25%: 5億1997万
2012年2月29日 +100.46%: 10億4231万
2012年5月31日 +117.12%: 22億6311万
2012年8月31日 +8.33%: 24億5158万
2012年11月30日 -74.41%: 6億2740万
2013年2月28日 +149.31%: 15億6415万
2013年5月31日 +106.2%: 32億2535万
2013年8月31日 +6.74%: 34億4283万
2013年11月30日 -79.23%: 7億1500万
2014年2月28日 +83.38%: 13億1118万
2014年5月31日 +108.87%: 27億3861万
2014年8月31日 +18.66%: 32億4959万
2014年11月30日 -73.03%: 8億7646万
2015年2月28日 +69.77%: 14億8798万
2015年5月31日 +90.22%: 28億3048万
2015年8月31日 +18.98%: 33億6769万
2015年11月30日 -89.86%: 3億4139万
2016年2月29日 +172.1%: 9億2893万
2016年5月31日 +157.83%: 23億9504万
2016年8月31日 +26.57%: 30億3139万
2016年11月30日 -79.98%: 6億689万
2017年2月28日 +137.57%: 14億4177万
2017年5月31日 +109.86%: 30億2574万
2017年8月31日 +22.49%: 37億611万
2017年11月30日 -82.67%: 6億4218万
2018年2月28日 +128.97%: 14億7038万
2018年5月31日 +104.7%: 30億983万
2018年8月31日 +26.08%: 37億9486万
2018年11月30日 -89.36%: 4億383万
2019年2月28日 +218.77%: 12億8732万
2019年5月31日 +102.43%: 26億595万
2019年8月31日 +28.72%: 33億5424万
2019年11月30日 -85.1%: 4億9968万
2020年2月29日 +138.43%: 11億9140万
2020年5月31日 +103.56%: 24億2523万
2020年8月31日 +40.57%: 34億906万
2020年11月30日 -76.83%: 7億8974万
2021年2月28日 +116.21%: 17億749万
2021年5月31日 +85.08%: 31億6025万
2021年8月31日 +22.24%: 38億6314万
2021年11月30日 -86.18%: 5億3402万
2022年2月28日 +146.25%: 13億1501万
2022年5月31日 +102.8%: 26億6686万
2022年8月31日 +29.39%: 34億5072万
2022年11月30日 -87.39%: 4億3501万
2023年2月28日 +192.62%: 12億7295万
2023年5月31日 +92.64%: 24億5225万
2023年8月31日 +32.54%: 32億5018万
2023年11月30日 -85.2%: 4億8098万
2024年2月29日 +141.84%: 11億6322万
2024年5月31日 +91%: 22億2172万
2024年8月31日 +27.87%: 28億4090万
2024年11月30日 -84.76%: 4億3308万
2025年2月28日 +147.46%: 10億7171万
2025年5月31日 +92.79%: 20億6617万
2025年8月31日 +28.46%: 26億5420万
2025年11月30日 -87.59%: 3億2941万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/11/19 15:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/11/19 15:34