医療・介護を取り巻く環境としましては、今年度は6年に一度の診療報酬、介護報酬の同時改定の年にあたり、診療報酬が△0.9%、介護報酬が+0.54%の改定率で4月より実施されました。社会保障費の伸びを5,000億円増に抑制する政府指針に基づき診療報酬はマイナス改定であったものの、本体部分は前回を上回る0.55%のプラス改定となったことから医療業界の受け止め方は総じて穏やかであったように見受けられます。しかしながら、同時改定による医療と介護の垣根を越えた制度改革においては介護医療院が新設されるなどの大きな変革もあり、多少の混乱もあったかと思われます。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、同時改定での混乱による月ズレの影響及び前年同期の伸び率も高かったこともあり、当第3四半期連結会計期間においては全体的に厳しかったものの、当第3四半期連結累計期間の売上高は過去最高を達成いたしました。
売上高総利益率は、円高時の先物予約減少に伴い、原価為替レートの円安進行による海外生産費用額の増加や国内での人手不足による人件費高騰による原価上昇を受けましたが、当第3四半期連結会計期間には遅れていた海外生産移管品の入庫を受け第2四半期連結累計期間比0.2ポイントアップの47.0%となり、回復傾向にあります。
2018/07/11 15:56
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