#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。
これに伴い返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/01/13 11:17
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

2022/01/13 11:17
#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）: ※ 棚卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (財政状態)
a.資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は44,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,761百万円減少いたしました。流動資産合計は35,703百万円となり1,618百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少1,969百万円、電子記録債権の減少311百万円、受取手形及び売掛金の減少181百万円、棚卸資産の増加669百万円等であります。固定資産合計は8,964百万円となり、142百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,437百万円となり52百万円減少、無形固定資産は40百万円となり3百万円減少、投資その他の資産は1,486百万円となり86百万円減少いたしました。
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