有価証券報告書-第66期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は横ばいで推移したものの政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより企業収益や雇用情勢は改善がみられ、穏やかな回復基調となりました。一方、米国新政権の政策動向、新興国経済の停滞や地政学的なリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同期と比べ、売上高は、308億62百万円と7億65百万円(2.5%)の増収、営業利益は、2億2百万円と4百万円(2.4%)の増益、経常利益は、2億42百万円と10百万円(4.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社分の税効果調整があったものの投資有価証券売却益等で1億33百万円と8百万円(6.5%)の増益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業が堅調に推移し、ジェネリック医薬品製造業も増産体制の準備を進めており、前年同期を上回りました。また、同関連機器は、大学への大型案件及び追加受注等があり前年同期を大幅に上回りました。この結果、売上高は、全体で147億65百万円と14億34百万円(10.8%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、11億80百万円と38百万円(3.4%)の増益となりました。
臨床検査試薬は、前年同期に検体検査項目のスポット採用があったため前年同期を下回りました。また、同関連機器は、前年同期に大型案件があったため前年同期を下回りました。この結果、売上高は、全体で122億59百万円と7億54百万円(△5.8%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、11億64百万円と41百万円(△3.5%)の減益となりました。
食品は、原料等の高騰や原料不足による製造量減少などがありましたが、消耗品が増加し、前年同期を上回りました。この結果、売上高は、33億24百万円と74百万円(2.3%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、2億74百万円と3百万円(1.3%)の増益となりました。
その他は、栽培面積の減少や農薬使用回数の削減など厳しい状況が続いておりますが、りんご栽培農薬の増加などがあり、前年同期を上回りました。この結果、売上高は、5億12百万円と11百万円(2.3%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、利益率が向上したことにより64百万円と5百万円(9.3%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億71百万円と前連結会計年度末に比べ9億76百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動の結果、得られた資金は、11億53百万円(前連結会計年度は2億95百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加額4億41百万円があったものの仕入債務の増加額12億7百万円及び税金等調整前当期純利益3億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果取得した資金は、4百万円(前連結会計年度は58百万円の取得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38百万円及び投資有価証券の取得による支出27百万円があったものの投資有価証券の売却による収入39百万円及び投資事業組合からの分配による収入25百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、1億82百万円(前連結会計年度は1億47百万円使用)となりました。これは主に、配当金の支払額70百万円及び長期借入金の返済による支出67百万円によるものであります。