東北化学薬品（7446）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年9月30日: 8848万
2014年12月31日 +18.59%: 1億493万
2015年3月31日 -4.42%: 1億29万
2015年6月30日 -1%: 9929万
2015年9月30日 +6.91%: 1億616万
2015年12月31日 +0.79%: 1億699万
2016年3月31日 -1.01%: 1億591万
2016年6月30日 +1.03%: 1億700万
2016年9月30日 -3.3%: 1億346万
2016年12月31日 -0.47%: 1億297万
2017年3月31日 +0.07%: 1億305万
2017年6月30日 +0.18%: 1億323万
2017年9月30日 -13.71%: 8907万
2017年12月31日 -10.69%: 7955万
2018年3月31日 -3.18%: 7702万
2018年6月30日 -0.32%: 7677万
2018年9月30日 +0.68%: 7729万
2018年12月31日 -0.65%: 7679万
2019年3月31日 +4.07%: 7992万
2019年6月30日 -0.09%: 7985万
2019年9月30日 +16.17%: 9276万
2019年12月31日 +2.26%: 9486万
2020年3月31日 -2.34%: 9263万
2020年6月30日 +2.65%: 9509万
2020年9月30日 +8.18%: 1億287万
2020年12月31日 +0.09%: 1億296万
2021年3月31日 +0.13%: 1億310万
2021年6月30日 +0.41%: 1億352万
2021年9月30日 -3.6%: 9980万
2021年12月31日 +0.1%: 9989万
2022年3月31日 -5.38%: 9452万
2022年6月30日 -0.14%: 9438万
2022年9月30日 -3%: 9155万
2022年12月31日 -0.04%: 9151万
2023年3月31日 +0.09%: 9160万
2023年6月30日 -0.82%: 9084万
2023年9月30日 -11.54%: 8036万
2023年12月31日 -1.92%: 7882万
2024年3月31日 -1.26%: 7782万
2024年6月30日 -1.51%: 7665万
2024年9月30日 -12.47%: 6709万
2024年12月31日 +3.74%: 6960万
2025年3月31日 -4.64%: 6637万
2025年6月30日 -3.11%: 6431万
2025年9月30日 -38.38%: 3962万
2025年12月31日 +1.05%: 4004万
2026年3月31日 -3.16%: 3877万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

2025/12/17 13:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
貸倒引当金	7,851千円	7,706千円
退職給付に係る負債	20,783千円	18,681千円
役員退職慰労引当金	36,626千円	41,387千円

(注) 1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/12/17 13:05

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2025/12/17 13:05