有価証券報告書-第74期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,007千円	10,594千円
賞与引当金	18,167千円	19,119千円
貸倒引当金	7,851千円	7,706千円
退職給付に係る負債	20,783千円	18,681千円
役員退職慰労引当金	36,626千円	41,387千円
減損損失	76,145千円	77,614千円
投資有価証券評価損	23,683千円	17,181千円
会員権評価損	3,988千円	4,103千円
未払費用	2,942千円	4,725千円
未払賞与	―千円	19,870千円
税務上の繰越欠損金(注)2	10,174千円	5,228千円
その他	24,325千円	25,099千円
繰延税金資産小計	227,695千円	251,313千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,174千円	△5,228千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148,756千円	△149,372千円
評価性引当額小計(注)1	△158,930千円	△154,600千円
繰延税金資産合計	68,765千円	96,712千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	335,721千円	400,594千円
固定資産圧縮積立金	37,888千円	38,881千円
退職給付に係る資産	―千円	29,794千円
繰延税金負債合計	373,609千円	469,270千円
繰延税金負債純額	304,843千円	372,557千円

(注) 1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	230	2,486	1,348	―	6,108	10,174千円
評価性引当額	―	△230	△2,486	△1,348	―	△6,108	△10,174千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	2,199	1,348	―	―	1,679	5,228千円
評価性引当額	―	△2,199	△1,348	―	―	△1,679	△5,228千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.5%
住民税均等割	3.1%	1.8%
評価性引当額の増減	1.6%	△0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△0.6%
税率変更による影響	―%	1.8%
貸倒損失	1.0%	―%
その他	0.4%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%	32.4%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は12,429千円増加し、退職給付に係る調整累計額が960千円、法人税等調整額が1,000千円、その他有価証券評価差額金が11,475千円、固定資産圧縮積立金993千円、それぞれ減少しております。