有価証券報告書-第66期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,747千円	7,827千円
賞与引当金	19,907千円	20,128千円
貸倒引当金	12,718千円	13,311千円
退職給付に係る負債	33,586千円	32,639千円
役員退職慰労引当金	57,864千円	61,158千円
減損損失	60,450千円	60,077千円
投資有価証券評価損	24,402千円	26,083千円
投資事業組合損失	2,692千円	2,692千円
会員権評価損	4,812千円	4,812千円
繰越欠損金	42,602千円	22,085千円
その他	20,504千円	21,745千円
繰延税金資産小計	282,287千円	272,562千円
評価性引当額	△190,387千円	△224,067千円
繰延税金資産合計	91,900千円	48,494千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	178,237千円	243,242千円
固定資産圧縮積立金	16,469千円	16,469千円
繰延税金負債合計	194,706千円	259,711千円
繰延税金負債純額	102,806千円	211,216千円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産 繰延税金資産	52,137千円	19,914千円
固定資産 繰延税金資産	8,735千円	―千円
固定負債 繰延税金負債	163,679千円	231,131千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8%	31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9%	3.9%
住民税均等割等	5.4%	4.2%
税額控除	―	△2.6%
評価性引当額	2.4%	16.4%
繰越欠損金	△4.6%	2.5%
のれん償却	4.6%	3.4%
その他	△1.4%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0%	57.9%