有価証券報告書-第63期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,533千円	6,953千円
賞与引当金	7,560千円	10,620千円
貸倒引当金	1,661千円	6,506千円
退職給付引当金	9,913千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	17,432千円
役員退職慰労引当金	24,289千円	23,503千円
減損損失	72,851千円	82,348千円
投資有価証券評価損	27,887千円	26,116千円
投資事業組合損失	3,251千円	3,044千円
会員権評価損	5,716千円	5,353千円
繰越欠損金	76,627千円	83,669千円
その他	15,146千円	17,698千円
繰延税金資産小計	249,438千円	283,247千円
評価性引当額	△137,007千円	△177,243千円
繰延税金資産合計	112,431千円	106,004千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	106,950千円	151,170千円
固定資産圧縮積立金	18,626千円	18,626千円
繰延税金負債合計	125,576千円	169,796千円
繰延税金負債純額	13,144千円	63,792千円

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産 繰延税金資産	14,834千円	33,207千円
固定資産 繰延税金資産	75,875千円	44,891千円
固定負債 繰延税金負債	103,855千円	141,891千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.1%	5.8%
住民税均等割等	5.8%	3.9%
評価性引当額	3.7%	6.2%
段階取得に係る差益	△4.3%	―%
その他	△1.5%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6%	52.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。