有価証券報告書-第64期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,953千円	4,637千円
賞与引当金	22,266千円	20,554千円
貸倒引当金	13,408千円	12,072千円
退職給付に係る負債	31,417千円	34,158千円
役員退職慰労引当金	37,489千円	36,989千円
減損損失	82,348千円	75,248千円
投資有価証券評価損	28,214千円	26,241千円
投資事業組合損失	3,044千円	2,760千円
会員権評価損	5,353千円	4,854千円
繰越欠損金	94,950千円	54,302千円
その他	23,741千円	24,850千円
繰延税金資産小計	349,188千円	296,671千円
評価性引当額	△243,184千円	△180,802千円
繰延税金資産合計	106,004千円	115,869千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	151,170千円	185,929千円
固定資産圧縮積立金	18,626千円	16,890千円
繰延税金負債合計	169,796千円	202,820千円
繰延税金負債純額	63,792千円	86,950千円

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産 繰延税金資産	33,207千円	49,177千円
固定資産 繰延税金資産	44,891千円	21,566千円
固定負債 繰延税金負債	141,891千円	157,693千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	5.3%
住民税均等割等	3.9%	4.4%
評価性引当額	6.2%	△1.9%
その他	△1.5%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2%	43.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金額が21百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。