有価証券報告書-第65期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,637千円	2,747千円
賞与引当金	20,554千円	19,907千円
貸倒引当金	12,072千円	12,718千円
退職給付に係る負債	34,158千円	33,586千円
役員退職慰労引当金	36,989千円	57,864千円
減損損失	75,248千円	60,450千円
投資有価証券評価損	26,241千円	24,402千円
投資事業組合損失	2,760千円	2,692千円
会員権評価損	4,854千円	4,812千円
繰越欠損金	54,302千円	42,602千円
その他	24,850千円	20,504千円
繰延税金資産小計	296,671千円	282,287千円
評価性引当額	△180,802千円	△190,387千円
繰延税金資産合計	115,869千円	91,900千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	185,929千円	178,237千円
固定資産圧縮積立金	16,890千円	16,469千円
繰延税金負債合計	202,820千円	194,706千円
繰延税金負債純額	86,950千円	102,806千円

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産 繰延税金資産	49,177千円	52,137千円
固定資産 繰延税金資産	21,566千円	8,735千円
固定負債 繰延税金負債	157,693千円	163,679千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3%	4.9%
住民税均等割等	4.4%	5.4%
評価性引当額	△1.9%	2.4%
繰越欠損金	△4.0%	△4.6%
のれん償却	4.0%	4.6%
その他	0.4%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%	44.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.5%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。