有価証券報告書-第67期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,827千円	5,714千円
賞与引当金	20,128千円	18,553千円
貸倒引当金	13,311千円	6,878千円
退職給付に係る負債	32,639千円	25,129千円
役員退職慰労引当金	61,158千円	62,691千円
減損損失	60,077千円	70,774千円
投資有価証券評価損	26,083千円	25,419千円
投資事業組合損失	2,692千円	2,692千円
会員権評価損	4,812千円	4,812千円
未払費用	4,697千円	13,664千円
繰越欠損金	22,085千円	86,197千円
その他	17,048千円	17,953千円
繰延税金資産小計	272,562千円	340,481千円
評価性引当額	△224,067千円	△289,576千円
繰延税金資産合計	48,494千円	50,904千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	243,242千円	265,059千円
固定資産圧縮積立金	16,469千円	38,959千円
繰延税金負債合計	259,711千円	304,018千円
繰延税金負債純額	211,216千円	253,114千円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産 繰延税金資産	19,914千円	18,699千円
固定負債 繰延税金負債	231,131千円	271,813千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	31.5%	31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%	2.1%
住民税均等割	4.2%	2.7%
評価性引当額の増減	18.9%	△1.7%
税額控除の影響	△2.6%	△2.9%
のれん償却	3.4%	―
その他	△1.4%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.9%	31.0%