有価証券報告書-第68期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,714千円	5,687千円
賞与引当金	18,553千円	17,503千円
貸倒引当金	6,878千円	6,101千円
退職給付に係る負債	25,129千円	29,845千円
役員退職慰労引当金	62,691千円	65,783千円
減損損失	70,774千円	70,564千円
投資有価証券評価損	25,419千円	27,177千円
投資事業組合損失	2,692千円	2,692千円
会員権評価損	4,812千円	3,991千円
未払費用	13,664千円	18,055千円
税務上の繰越欠損金(注)2	86,197千円	89,159千円
その他	17,953千円	15,987千円
繰延税金資産小計	340,481千円	352,550千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△86,197千円	△89,159千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△203,379千円	△192,834千円
評価性引当額小計(注)1	△289,576千円	△281,993千円
繰延税金資産合計	50,904千円	70,557千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	265,059千円	229,231千円
固定資産圧縮積立金	38,959千円	38,959千円
繰延税金負債合計	304,018千円	268,191千円
繰延税金負債純額	253,114千円	197,633千円

(注) 1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	3,993	3,813	1,988	498	78,865	89,159千円
評価性引当額	―	△3,993	△3,813	△1,988	498	△78,865	△89,159千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	31.5%	31.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	3.1%
住民税均等割	2.7%	3.7%
評価性引当額の増減	△1.7%	△2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.5%
税額控除の影響	△2.9%	△0.9%
その他	△0.7%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0%	33.4%