- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,821千円増加し、繰越利益剰余金が9,574千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 9:36- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14,821千円増加し、利益剰余金が9,574千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 9:36- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/12/18 9:36- #4 業績等の概要
このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
しかしながら、前連結会計年度と比べ、売上高は、295億65百万円と1億1百万円(△0.3%)の減収、営業利益は、2億5百万円と57百万円(△21.8%)の減益、経常利益は、2億40百万円と49百万円(△17.2%)の減益、当期純利益は、1億59百万円と12百万円(8.7%)の増益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/12/18 9:36- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損益は、特別利益で固定資産売却益などを計上したことにより16百万円増加し51百万円、特別損失は、前連結会計年度と比較し17百万円減少し2百万円となりました。
結果、当期純利益は1億59百万円となり、前連結会計年度と比較し12百万円(前連結会計年度比8.7%)増加となりました。
2015/12/18 9:36- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 1 普通株式に係る当期純利益 | | |
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 146,464 | 159,180 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 差し引き普通株式に係る当期純利益(千円) | 146,464 | 159,180 |
| 2 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,698,984 | 4,698,762 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
