固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/12/18 9:25

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/12/18 9:25

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産その他(車両運搬具)	―千円	198千円
計	―千円	198千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	32千円	1,579千円
有形固定資産その他(車両運搬具)	0千円	0千円
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	86千円	192千円
計	119千円	1,771千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。2020/12/18 9:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/18 9:25

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
その他有価証券評価差額金	228,337千円	226,809千円
固定資産圧縮積立金	16,469千円	16,048千円
繰延税金負債合計	244,806千円	242,858千円

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/12/18 9:25

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
その他有価証券評価差額金	229,231千円	227,595千円
固定資産圧縮積立金	38,959千円	37,888千円
繰延税金負債合計	268,191千円	265,484千円

(注) 1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/12/18 9:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、97億32百万円(前連結会計年度は、97億20百万円)となり、11百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億71百万円減少したものの現金及び預金が70百万円、商品が69百万円及び電子記録債権が37百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、48億53百万円(前連結会計年度は、50億30百万円)となり、1億77百万円減少しました。これは主に、リ-ス投資資産が84百万円及び差入保証金が84百万円減少したことによるものであります。

2020/12/18 9:25

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界経済、社会活動に大きな影響を及ぼしており、今後新型コロナウイルス感染症の収束時期及び影響度合いについて合理的に予測することは、極めて困難な状況であります。当社としては、翌事業年度下期以降には、回復に向かうとの仮定に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/12/18 9:25

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界経済、社会活動に大きな影響を及ぼしており、今後新型コロナウイルス感染症の収束時期及び影響度合いについて合理的に予測することは、極めて困難な状況であります。当社グループとしては、翌連結会計年度下期以降には、回復に向かうとの仮定に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/12/18 9:25

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/18 9:25

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/12/18 9:25