#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～40年2023/12/21 9:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、3億35百万円(前連結会計年度92百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2億48百万円及び有形固定資産の取得による支出1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/12/21 9:15
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 7年～40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)による定額法
2023/12/21 9:15
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物 7年～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
2023/12/21 9:15