無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～40年2025/12/17 13:05

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2年～40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)による定額法

2025/12/17 13:05

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
有形固定資産	1,933,817	1,895,692
無形固定資産	316,115	237,086
減損損失	38,143	―

(2) 会計上の見積りの内容については財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

2025/12/17 13:05

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
有形固定資産	2,504,997	2,445,098
無形固定資産	341,070	254,528
減損損失	38,143	―

(2) 会計上の見積りの内容については連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法

2025/12/17 13:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 2年～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

2025/12/17 13:05