有価証券報告書-第73期(2023/10/01-2024/09/30)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は有価証券報告書提出日現在監査役5名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行い、また決議をし、取締役の職務遂行の監査を行っており、原則として月1回、必要あるときは随時開催しております。なお、社外監査役は監査役5名中4名であり、その内1名は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役及び内部統制・監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
松田 啓嗣	10	10
岡井 眞	13	12
神戸 祐次	13	13
永冨 義則	13	13
仙波 靖雄	10	10

(注)監査役松田 啓嗣氏及び社外監査役仙波 靖雄氏の監査役会の開催回数及び出席回数欄は2023年12月20日開催の定時株主総会で選任後開催された監査役会の回数を表示しております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、監査の方針・監査計画の策定、会計監査人の選任・評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、内部統制システムの整備・運用状況の検証、業務及び財産の状況の調査等であります。
また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を展開するとともに、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部統制・監査室と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室(2名)が監査役と緊密な連携を取りながら、事業所・本社各部門の計画的な内部監査を行っております。
内部監査につきましては、内部統制・監査室が中心となり期初に定めた監査計画書に基づいて定期的に監査を行っております。また、必要に応じて随時監査も行っており、業務の適正化を進めております。また、財務報告に係る内部統制監査も実施し、関係部門と連携を図っております。
なお、内部統制・監査室は、監査結果報告を代表取締役社長のほか、取締役会及び監査役会並びに執行役員会に実施しております。
さらに、会計監査人と内部統制評価に関する意見交換、情報交換を行い、監査の実効性と効率性を目指しております。
③会計監査の状況
会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員	業務執行社員	公認会計士	島川 行正
指定有限責任社員	業務執行社員	公認会計士	今井 裕之

(注)継続関与年数については全員7年以内であるため記載を省略しております。
d.会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	4名
その他補助者	9名

e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、毎事業年度末に常勤監査役が「監査法人チェックリスト」を作成し、監査役会において審議し、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。
f.会計監査人が受けた過去2年間の業務の停止の処分に関する事項
金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要
①処分対象 太陽有限責任監査法人
②処分内容 契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
③処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。
会計監査人の評価基準として、次の7項目を評価し総合的に相当性を判断しております。
(①監査法人の品質管理、②監査チームについて、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ会社の監査、⑦不正リスクの確認)
当期において監査役会が上記評価項目に照らし会計監査人を評価した結果、同監査法人の監査は、総じて「まったく問題なし」と判断をしております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	16,000	―	20,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	16,000	―	20,500	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton メンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。