有価証券報告書-第71期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として純投資目的の株式を保有いたしませんので、投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式に区分するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場会社の株式を新たに取得することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取引の強化・維持、リターンとリスクを踏まえたうえで中長期的な観点から検証し、既保有の株式について効果が期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については、上記のとおり、2022年9月末時点の保有条件等に基づいて、2022年11月14日開催の取締役会にて検証を行っております。
2 株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行は、2022年4月1日に経営統合に合意し、共同持株会社「株式会社プロクレアホールディングス」を設立したため、2022年3月30日付で東京証券取引所を上場廃止となっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として純投資目的の株式を保有いたしませんので、投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式に区分するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場会社の株式を新たに取得することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取引の強化・維持、リターンとリスクを踏まえたうえで中長期的な観点から検証し、既保有の株式について効果が期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 10 | 12,739 |
| 非上場株式以外の株式 | 25 | 1,382,522 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 28,736 | 取引先及び取引先持株会による増加であります。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 255 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 日本曹達㈱ | 45,397 | 44,330 | 主としてその他セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 有 |
| 199,976 | 160,696 | |||
| シスメックス㈱ | 24,000 | 24,000 | 主として臨床検査試薬セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 有 |
| 186,432 | 334,320 | |||
| 日本電子㈱ | 30,000 | 30,000 | 主としてその他セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 有 |
| 142,650 | 246,300 | |||
| 明治ホールディングス㈱ | 18,748 | 18,105 | 主として化学工業薬品セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 無 |
| 120,553 | 130,541 | |||
| セントラル硝子㈱ | 35,103 | 34,007 | 売却を検討しております | 無 |
| 116,718 | 71,144 | |||
| ㈱堀場製作所 | 15,516 | 15,096 | 主として化学工業薬品セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 無 |
| 87,045 | 118,355 | |||
| 三菱商事㈱ | 21,000 | 21,000 | 主として化学工業薬品セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 無 |
| 83,328 | 74,256 | |||
| 多木化学㈱ | 17,000 | 17,039 | 売却を検討しております | 無 |
| 82,450 | 113,826 | |||
| エスペック㈱ | 44,817 | 43,087 | 主として化学工業薬品セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 無 |
| 76,682 | 101,816 | |||
| DOWAホールディングス㈱ | 14,551 | 13,972 | 主として化学工業薬品セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 無 |
| 75,521 | 61,759 | |||
| 東ソー㈱ | 31,554 | 29,729 | 主として化学工業薬品セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 有 |
| 50,802 | 60,469 | |||
| ㈱プロクレアホールディングス | 20,520 | ― | 金融機関との取引を維持・強化するため | 無 |
| 43,584 | ― | |||
| AGC㈱ | 6,642 | 6,147 | 主として化学工業薬品セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 有 |
| 29,823 | 35,534 | |||
| 三菱マテリアル㈱ | 8,200 | 8,200 | 主として化学工業薬品セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 無 |
| 16,309 | 17,974 | |||
| ㈱寺岡製作所 | 33,489 | 33,476 | 主として化学工業薬品セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 無 |
| 11,219 | 12,152 | |||
| ㈱アルバック | 2,000 | 2,000 | 主として化学工業薬品セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 無 |
| 10,260 | 12,820 | |||
| 応用地質㈱ | 5,250 | 5,250 | 売却を検討しております | 無 |
| 9,807 | 7,712 | |||
| ニプロ㈱ | 8,958 | 7,697 | 主として化学工業薬品セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 無 |
| 9,746 | 8,944 | |||
| ㈱レナサイエンス | 30,000 | 30,000 | 主として化学工業薬品セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 無 |
| 9,720 | 24,420 | |||
| H.U.グループホールディングス㈱ | 2,500 | 2,500 | 主として臨床検査試薬セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 無 |
| 6,600 | 7,587 | |||
| ㈱カイノス | 5,000 | 5,000 | 主として臨床検査試薬セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 有 |
| 5,080 | 6,455 | |||
| 大平洋金属㈱ | 1,431 | 900 | 売却を検討しております | 無 |
| 3,131 | 1,680 | |||
| 京セラ㈱ | 400 | 400 | 主として化学工業薬品セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 無 |
| 2,920 | 2,800 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 三洋化成工業㈱ | 400 | 400 | 売却を検討しております | 無 |
| 1,752 | 2,344 | |||
| コスモ・バイオ㈱ | 400 | 400 | 主として臨床検査試薬セグメントでの取引先関係の維持・強化のため | 無 |
| 408 | 476 |
| ㈱青森銀行 | ― | 12,700 | (注)2 | 有 |
| ― | 27,292 |
| ㈱みちのく銀行 | ― | 17,000 | (注)2 | 有 |
| ― | 15,096 |
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については、上記のとおり、2022年9月末時点の保有条件等に基づいて、2022年11月14日開催の取締役会にて検証を行っております。
2 株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行は、2022年4月1日に経営統合に合意し、共同持株会社「株式会社プロクレアホールディングス」を設立したため、2022年3月30日付で東京証券取引所を上場廃止となっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。