有価証券報告書-第72期(2022/10/01-2023/09/30)

② 人材育成方針
当社及び連結子会社は、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材育成を目標とする。
1.目標管理
会社が目標および計画的なアクションプログラムを作成し、サポートすることで、個人の能力向上を促す。
2.社員教育
社員教育についてはOJT(on the job training)を中心に、階層別研修、職種別研修及びテーマ別研修の実施による知識・スキル習得により、計画的な人材育成を行う。
3.セミナー、研修会等
セミナー、研修会等の受講については、知識と技能を習得する目的で積極的に参加させる。受講後は、受講記録を作成し管理する。
4.資格制度
会社の業務上必要とされる資格については、積極的に取得するよう努める。また、自発的に挑戦する気風を高めるようサポートする。
5.ジェンダー平等の実現
女性管理職比率の向上や、女性の採用、育成、登用を積極的に推進する。
6.SDGsの理念
SDGsの理念を踏まえ、社会と会社の持続的な発展に貢献できる人材を育成する。
③ 人的資本強化のプロセス
日々の日常活動の中で、常に疑問を持ち、工夫をすることから自主的な行動が生まれてきます。本社部門から各現場へ情報を発信することで,日々の積み重ねが、企業文化を定着させ、人的資本強化を持続的に取組んでまいります。
④ 環境整備方針
当社及び連結子会社は、地域環境に配慮し、事業活動を通じて地球環境との調和を目指し、環境保全及び汚染の予防に取組みます。
特に以下の項目について重点的に取組みます。
1.環境関連法規の順守
環境関連法規、条例、地域社会との協定及び業界規範等を順守します。
2.環境配慮型製品・システム・サービスの推進
お客様に、環境に配慮した製品・システム・サービスをお届けします。
3.汚染の防止
有害化学物の漏洩に注意し、地球環境の汚染防止に努めます。
4.省エネ・資源保護
省エネルギー・資源保護・リサイクル・廃棄物の削減に努めます。
5.業務の効率化
効率的物流業務・業務活動・営業活動の見直しを行い、業務の効率化を積極的に推進します。
6.環境教育・啓発活動
社員の環境意識を高めるため、環境に配慮した行動を実践するため、教育・啓発活動を行います。
7.継続的改善
環境パフォーマンス向上のため、環境マネジメントシステムの適切性、妥当性及び有効性を継続的に改善するよう努めます。
8.地球温暖化防止
地球温暖化防止のため、二酸化炭素削減に向けた施策を積極的に実施します。
9.環境方針の開示
本方針は社員及び社内従事者に周知するとともに、社外に対して公表します。