有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性は残っており、依然として不透明な状態が続いております。
当社グループは、独自のエンジニアリング会社を目指し、第一に「ソリューション・エンジニアリング力の強化」に取組みました。さらに、「ビジネスネットワークによるビジネスチャンスの拡大」「グループ会社の収益力強化と事業領域の拡大」を展開してまいりました。
なお、平成28年4月には、電子デバイス・コンポーネント事業において、電子業界特有の変化のスピードに迅速に対応するため、また、先端技術を駆使して顧客のニーズに寄与するとともに、組込み技術へのエンジニアリングソリューションの展開を目指して、会社分割により八洲電子ソリューションズ株式会社を設立しました。
また、平成29年4月より制御盤等の製造・管理体制の一元化を図り、お客様の需要に対応することを目的とした、ヤシマコントロールシステムズ株式会社による、同社子会社のカミヤ電機株式会社の吸収合併と、産業電機機器事業に適した効率的なビジネスモデルを実現させ、さらに競争力を高めていくことを目的とした、八洲産機システム株式会社に事業を承継させる会社分割を決定しました。
この他にも、創立70周年記念事業として制定したロゴマーク及びコーポレート・ステートメントや、本社新社屋での新しいワークスタイルのもと、企業価値の向上、企業体質の強化にも全社一丸となって取組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度においては、社会インフラ事業における受注代理手数料の大幅な減少、年度末における工事案件の実施時期の延期、連結子会社での売上時期の延期、包括受注代理の増加等があり、売上高は756億62百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は15億54百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益は16億87百万円(前年同期比16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億7百万円(前年同期比44.3%減※)となりました。
※ 前連結会計年度は、負ののれん発生益6億51百万円が特別利益に計上されております。当該特殊事項を除いて算定した場合、前年同期比は13.1%減となります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①プラント事業
鉄鋼分野では、生産設備の効率改善・省エネ化案件等により、売上高は堅調に推移しました。
石油・非鉄分野では、製油所発電設備の保全投資、海外プラントの受変電設備新設等を順調に取込みましたが、前年度のエネルギー関連設備の大型更新案件を補えず、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は160億79百万円と前連結会計年度に比べ9億27百万円(前年同期比5.5%減)の減収、営業利益は10億29百万円と前連結会計年度に比べ39百万円(前年同期比3.7%減)の減益となりました。
②産業システム事業
産業機械分野では、工作機メーカーやセットメーカーからの継続的注文製品の受注、中小規模工事及びビル関連の電源案件を順調に取込み、売上高は堅調に推移しました。
製薬・紙パルプ分野では、受変電設備の老朽化更新、情報分野では入退出管理システムの老朽化更新が順調に進み、売上高は好調に推移しました。
空調設備分野では通信・データセンター向け空調機、理化学商向け特殊空調・クリーンエアー製品の取込みが順調に進み、売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業システム事業としての売上高は288億37百万円と前連結会計年度に比べ6億50百万円(前年同期比2.3%増)の増収となりましたが、連結子会社における外注費の増加もあり、営業利益は16億61百万円と前連結会計年度に比べ36百万円(前年同期比2.1%減)の減益となりました。
③社会インフラ事業
運輸分野では、鉄道会社向けの、車両電気品、変電・空調設備更新案件、駅設備としての情報関連の増加により、売上高は堅調に推移しました。
公共分野では、再生可能エネルギー関連のエンジニアリング案件は増加したものの、受注代理手数料の減少や、空調案件など老朽化更新が前年度を下回ったため、売上高は低調に推移しました。
その結果、社会インフラ事業としての売上高は143億27百万円と運輸分野の堅調さが功を奏し、前連結会計年度に比べ62百万円(前年同期比0.4%増)の増収となりましたが、公共分野での受注代理手数料の減少もあり、営業利益は7億92百万円と前連結会計年度に比べ1億63百万円(前年同期比17.1%減)の減益となりました。
④電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器・通信分野では、無線機、工作機は回復基調にあるものの、年度を通しては低調に推移しました。しかし、産業用ロボット、計測器は堅調に推移し、情報機器はIoT関連製品の新規案件等で好調となり、全体を通して売上高は堅調な推移となりました。
アミューズメント分野では、取扱製品の生産縮小の影響により、売上高は大幅に減少しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は164億17百万円と前連結会計年度に比べ24億36百万円(前年同期比12.9%減)の減収、営業利益は2億79百万円と前連結会計年度に比べ2百万円(前年同期比0.8%減)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により29億2百万円増加、投資活動により19億62百万円減少、財務活動により14億31百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は103億48百万円と前連結会計年度と比較して4億92百万円(前年同期比4.5%減)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、29億2百万円(前年同期は11億4百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益15億97百万円、減価償却費5億18百万円、売上債権の減少額3億18百万円、仕入債務の増加額20億45百万円、未収入金の減少額2億65百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、未払金の減少額11億50百万円、法人税等の支払額7億20百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、19億62百万円(前年同期は3億45百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入2億47百万円、敷金の回収による収入2億25百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産(本社建物等)の取得による支出25億55百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、14億31百万円(前年同期は15億10百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出5億5百万円、長期借入金の返済による支出5億80百万円、配当金の支払額3億26百万円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。