- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「交通事業」は、主に車両及び車両電気品、車両改造、受変電設備、信号システム、駅設備等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 13:07- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 13:07- #3 事業の内容
当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。
(プラント事業)
鉄鋼業界、非鉄金属業界の大型設備維持・管理・更新に向けた、様々なニーズにお応えしています。圧延ラインやプロセスラインにおける電源システム・PLCシステム・ドライブシステムを柱とした各種電機制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供しています。また、石油・化学プラント及び製薬・精密機器工場等に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率な操業を実現するため、各種機械設備をはじめ、発電・受配電設備等の強電分野、電気計装、監視制御等の弱電分野、プロセス冷熱・空調事業、各保守事業に至るまで、幅広いニーズにお応えしています。なお、取扱製品は以下のとおりです。
2026/06/19 13:07- #4 事業等のリスク
③売上高の純額表示について
当社グループは、包括代理受注契約(請負者の代理人として契約する取引)等を締結しており、当該契約に基づく取引については、売上高を純額表示しております。
当社グループは商社という事業形態であり、基本的には総額表示で売上高及び売上原価を計上しておりますが、取引内容を鑑み、包括代理受注契約等に基づく取引とそれに類似した取引については純額表示としております。
2026/06/19 13:07- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。
なお、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2026/06/19 13:07- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 13:07 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。2026/06/19 13:07 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」及び「公共・設備事業」、「交通事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/19 13:07- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 13:07 - #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| プラント事業 | | 365 | |
| 公共・設備事業 | | 436 | |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。また、当社グループ外から当社グループへの出向者の受け入れはありません。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱日立製作所 | 210,000 | 210,000 | プラント事業、公共・設備事業、交通事業における事業機会の創出、日立グループ特約店としての取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 937 | 726 |
| ㈱レゾナック・ホールディングス | 34,353 | 34,213 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 336 | 101 |
| 93 | 84 |
| 北越コーポレーション㈱ | 75,000 | 75,000 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 68 | 91 |
| JFEホールディングス㈱ | 35,945 | 35,608 | プラント事業、公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 65 | 65 |
| 東京製鐵㈱ | 40,000 | 40,000 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 64 | 63 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 54 | 31 |
| 日油㈱ | 16,919 | 16,691 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 52 | 33 |
| 37 | 19 |
| 三井金属㈱ | 1,087 | 1,072 | プラント事業、公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 30 | 4 |
| 17 | 16 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 5,621 | 5,621 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 7 | 4 |
| 0 | 0 |
| 住友重機械工業㈱ | 100 | 100 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 日本製鉄㈱ | 500 | 100 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。また、株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。 | 無 |
| 0 | 0 |
| ㈱リコー | 100 | 100 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| - | 0 |
| 京葉瓦斯㈱ | - | 300 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 | 無 |
| - | 0 |
| ㈱T&Dホールディングス | - | 100 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 | 無 |
| - | 0 |
| - | 0 |
| 日本軽金属ホールディングス㈱ | - | 100 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 | 無 |
| - | 0 |
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の特定投資株式についても記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な経済合理性等により検証しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2015年4月 | 当社プラント事業部長 |
| 2017年4月 | 当社執行役員 プラント第二事業部長 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
プラント事業では、鉄鋼業界、非鉄金属業界の大型設備維持・管理・更新に向けた、様々なニーズにお応えしています。圧延ラインやプロセスラインにおける電源システム・PLCシステム・ドライブシステムを柱とした各種電機制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供しています。また、石油・化学プラント及び製薬・精密機器工場等に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率な操業を実現するため、各種機械設備をはじめ、発電・受配電設備等の強電分野、電気計装、監視制御等の弱電分野、プロセス冷熱・空調事業、各保守事業に至るまで、幅広いニーズにお応えしています。2025年度においては、鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備新設、制御系システム更新など、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・省力化案件が計画どおり進捗し、売上高は好調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、電気用計算機システムの更新など電力の安定供給や設備の強靭化に向けた改修工事や保守メンテナンスビジネスの拡大も寄与し、売上高は好調に推移しました。産業分野では、医薬品や精密機器分野を中心とした工場向けの受変電設備増強工事に加え、蓄電池更新などの再生可能エネルギー活用、脱炭素社会に向けた省エネ設備の導入が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
公共・設備事業では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しています。また、建設分野ではビル・商業施設へ業務用空調機やLED照明等を提供、さらに通信・データセンター分野では高顕熱型空調機・高発熱サーバー用冷却装置を提供、保守サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。2025年度においては、公共分野では、道路・水道施設等、社会インフラの老朽化に伴う受変電設備更新工事により、売上高は好調に推移しました。空調設備分野では、設備工事案件が予定どおり進捗し、データセンター向け特殊空調及び既納品の保守メンテナンス案件も順調に推移したことにより、売上高は堅調に推移しました。また、バイオ理化学向け特殊空調設備工事、食品製造ライン用空調設備工事などにより、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、機械設備工事や省エネを目的とするLED照明工事、及び都市再開発向けの変圧器、受変電設備の保守・リニューアルなどにより、売上高は好調に推移しました。
2026/06/19 13:07- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、事業系戦略では、社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ連携によって解決し「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図り、八洲電機グループ全体の成長を追求しております。管理系イノベーション戦略では、未来志向で業務改革と効率化を推進するとともに、「エンゲージメント向上プロジェクト」を設置し、施策パッケージを検討し、一体で推進するよう取組んでおります。社内DX戦略においては、基幹システムを最新のシステムへ切り替え、機動性のある業務へ脱却を図るとともに、基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法により業務効率を改善し省力化を推進しております。また、人的資本経営への取組みとして、階層別研修等をより一層推進し「個の力」を高めることで「組織力」の強化を図っております。
当連結会計年度におきましては、公共・設備事業における空調設備工事や空調機器販売などが好調に推移し、売上高は745億69百万円(前年比12.9%増)、営業利益は72億89百万円(前年比38.8%増)、経常利益は74億37百万円(前年比38.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億45百万円(前年比28.3%増)の増収増益となり、上場以来の最高益を4年連続で更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
2026/06/19 13:07- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,005百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) プラント事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額336百万円の投資を実施いたしました。
2026/06/19 13:07- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
