八洲電機（3153）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 公共・設備事業の推移 - 通期
連結
- 2025年3月31日
- 23億4200万
- 2026年3月31日 +59.44%
- 37億3400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/19 13:07
従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」及び「公共・設備事業」、「交通事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- <関係会社>八洲ファシリティサービス㈱、㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、八洲プラント建設㈱2026/06/19 13:07
(公共・設備事業)
公共分野では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しています。また、建設分野ではビル・商業施設へ業務用空調機やLED照明等を提供、さらに通信・データセンター分野では高顕熱型空調機・高発熱サーバー用冷却装置を提供、保守サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。なお、取扱製品は以下のとおりです。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。2026/06/19 13:07
なお、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 - #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更いたしました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。2026/06/19 13:07 - #5 従業員の状況（連結）
- 2026年3月31日現在2026/06/19 13:07
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。また、当社グループ外から当社グループへの出向者の受け入れはありません。セグメントの名称 従業員数(名) プラント事業 365 公共・設備事業 436 交通事業 123
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 - #6 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2026/06/19 13:07
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱日立製作所 210,000 210,000 プラント事業、公共・設備事業、交通事業における事業機会の創出、日立グループ特約店としての取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 無 937 726 336 101 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 54,040 54,040 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 無 140 108 東急㈱ 50,000 50,000 公共・設備事業、交通事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 無 93 84 68 91 JFEホールディングス㈱ 35,945 35,608 プラント事業、公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 無 65 65
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の特定投資株式についても記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日比谷総合設備㈱ 20,112 10,056 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。また、株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。 無 54 31 52 33 ㈱オカムラ 18,854 18,579 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 無 46 36 ㈱大林組 10,000 10,000 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 無 37 19 三井金属㈱ 1,087 1,072 プラント事業、公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 無 30 4 ㈱いよぎんホールディングス 10,000 10,000 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 無 28 17 7 4 ㈱みずほフィナンシャルグループ 100 100 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 無 0 0 0 0 ㈱セブン&アイ・ホールディングス - 300 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無 - 0 高砂熱学工業㈱ - 100 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無 - 0 西松建設㈱ - 100 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無 - 0 ㈱朝日工業社 - 200 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無 - 0 ダイダン㈱ - 100 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無 - 0 三機工業㈱ - 100 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無 - 0 - 0 大日精化工業㈱ - 100 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無 - 0 大和冷機工業㈱ - 100 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 有 - 0 - 0 松井建設㈱ - 100 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無 - 0
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な経済合理性等により検証しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 目標とする経営指標
当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。2026/06/19 13:07 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度においては、事業系戦略では、社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ連携によって解決し「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図り、八洲電機グループ全体の成長を追求しております。管理系イノベーション戦略では、未来志向で業務改革と効率化を推進するとともに、「エンゲージメント向上プロジェクト」を設置し、施策パッケージを検討し、一体で推進するよう取組んでおります。社内DX戦略においては、基幹システムを最新のシステムへ切り替え、機動性のある業務へ脱却を図るとともに、基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法により業務効率を改善し省力化を推進しております。また、人的資本経営への取組みとして、階層別研修等をより一層推進し「個の力」を高めることで「組織力」の強化を図っております。2026/06/19 13:07
当連結会計年度におきましては、公共・設備事業における空調設備工事や空調機器販売などが好調に推移し、売上高は745億69百万円(前年比12.9%増)、営業利益は72億89百万円(前年比38.8%増)、経常利益は74億37百万円(前年比38.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億45百万円(前年比28.3%増)の増収増益となり、上場以来の最高益を4年連続で更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額336百万円の投資を実施いたしました。2026/06/19 13:07
(2) 公共・設備事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額222百万円の投資を実施いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
