#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が100百万円増加し、利益剰余金が64百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9百万円減少しております。
2014/08/06 13:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下、当社グループの第1四半期連結累計期間は、売上高の減少となりましたが、通期の受注残高の増加を考慮すると当第1四半期に限定されるものであります。また、当社グループは、受注高の拡大と収益力の強化に注力し、技術営業の強化とビジネスネットワーク活用による質の高い情報・商品・サービス提供の充実に取り組んできた結果、利益率が向上し売上総利益は23億54百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。しかしながら、下半期に売上高が集中する当社グループの収益構造の下では当第1四半期において、本社ビル仮移転に伴う地代家賃等の経費増加が利益の押し下げ要因となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は129億77百万円(前年同四半期比9.3%減)、営業損失は94百万円(前年同四半期は87百万円の利益)、経常損失は76百万円(前年同四半期は1億22百万円の利益)、四半期純損失は99百万円(前年同四半期は59百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/08/06 13:05