賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 9億1900万
- 2021年3月31日 -6.64%
- 8億5800万
個別
- 2020年3月31日
- 5億400万
- 2021年3月31日 -1.98%
- 4億9400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2021/06/24 13:03
おおよその割合前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 給与手当 2,336 百万円 2,520 百万円 賞与引当金繰入額 472 百万円 465 百万円 減価償却費 234 百万円 237 百万円
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
総平均法
b 原材料
最終仕入原価法
c 未成工事支出金
個別法
d 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。2021/06/24 13:03 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/06/24 13:03
(単位:百万円) 貸倒引当金 2 1 2 1 賞与引当金 504 494 504 494 関係会社株式譲渡損失引当金 290 ― 290 ― - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 13:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 未払事業税 14 百万円 8 百万円 賞与引当金 154 百万円 151 百万円 退職給付引当金 229 百万円 189 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 13:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 未払事業税 36百万円 28百万円 賞与引当金 290百万円 271百万円 貸倒引当金 0百万円 0百万円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
総平均法2021/06/24 13:03