#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「交通事業」は、主に車両及び車両電気品、受変電設備、運行管理システム、車両基地設備等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/25 13:11
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: ③売上高の純額表示について
当社グループは、包括代理受注契約(請負者の代理人として契約する取引)等を締結しており、当該契約に基づく取引については、売上高を純額表示しております。
当社グループは商社という事業形態であり、基本的には総額表示で売上高及び売上原価を計上しておりますが、取引内容を鑑み、包括代理受注契約等に基づく取引とそれに類似した取引については純額表示としております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 13:11
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
プラント事業では、鉄鋼業界・非鉄金属業界の大型設備維持・管理のため、様々なニーズにお応えしております。圧延ラインやプロセスラインにおける受変電設備・PLCシステム・ドライブシステムを柱とした各種電機制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供し、また、お客様のDX推進に対し、各種データを使ったサイバーフィジカルシステム等、新たなソリューションに取組んでおります。石油・化学・ガス業界に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率の操業を実現する為、各種機械設備をはじめ、発電・受配電設備等の強電分野、電気計装、監視制御等の弱電分野に至るまで、幅広いニーズにお応えし、今後、お客様が取組まれるDX・カーボンニュートラルの実現に向けても、これまで現場で培った経験を活かし、運用にマッチした提案をしております。2023年度においては、鉄鋼・非鉄分野では、好調な銅・ステンレス業界を中心に、新工場向けの特高受変電設備新設工事や、生産設備の信頼性向上を目的とした老朽化対策としてそれらに関連する付帯設備や電気設備工事が順調に進捗し、石油・化学・ガス分野では、長期に稼働した自家発電設備及び付帯設備の老朽化対策として大型更新工事等が順調に進捗し、売上高は増加いたしました。
産業・設備事業では、化学・医薬・紙パルプ・精密機器他製造業へ産業機器、ユーティリティー設備、ソリューション製品等の提供、公共社会インフラ施設への設備、機器、システムの提供、建築業界へ業務用空調機やLED照明、エレベーター、オフィス家具の提供、通信・データセンター事業者へのサーバー用冷却装置の提供等、幅広いお客様へ幅広い製品・サービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しております。2023年度においては、一般産業分野では、工場の生産設備やユーティリティー設備の更新工事、公共事業の空港・水道案件が順調に進捗し、空調設備分野では、情報通信関連、半導体工場関連、医療・バイオ理化学向け等の特殊空調工事や大口空調機納入案件が順調に進捗し、産業機器分野においては、主要セットメーカーの生産調整はあったものの製造業の生産にかかわる設備投資、及び首都圏を中心とした再開発案件の増加により、売上高は増加いたしました。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような状況下、当社グループでは、エンジニアリング会社としてのさらなる進化を目指し、当社グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の3つのコア技術を活かしたソリューションエンジニアリング力の強化により、付加価値の増大と収益基盤の拡大を図ってまいりました。当社グループのエンジニアリング力で顧客のグリーン化(GX)投資、デジタル化(DX)投資、事業変革投資を取込み、社会課題や顧客の経営課題を解決し、持続可能な社会の実現を図るなかで、事業規模の拡大を推進しております。さらに、ウェルビーイング経営(健康経営等)に取組み、従業員のエンゲージメント向上を図り、「働きやすい、働き甲斐のある企業」を目指し、生産性の向上と業績向上を図っております。
当連結会計年度におきましては、老朽設備の更新や設備の維持・保全案件に加え、付加価値の高いエンジニアリング案件で、顧客の戦略投資案件を獲得するなど、これまで推し進めてきた成長戦略の各種施策や事業構造改革、収益力の強化が着実に成果を上げた結果、売上高は648億62百万円(前年比7.6%増)、営業利益は38億94百万円(前年比39.3%増)、経常利益は40億19百万円(前年比37.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億57百万円(前年比38.7%増)と、各段階利益はいずれも大幅な増益となり、2009年6月の上場以来最高益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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