八洲電機（3153）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 5億5300万
- 2008年3月31日 -49.73%
- 2億7800万
- 2009年3月31日 -72.66%
- 7600万
- 2010年3月31日 +139.47%
- 1億8200万
- 2011年3月31日 -58.24%
- 7600万
- 2012年3月31日 +107.89%
- 1億5800万
- 2013年3月31日 +14.56%
- 1億8100万
- 2014年3月31日 +12.71%
- 2億400万
- 2015年3月31日 +72.55%
- 3億5200万
- 2016年3月31日 -26.7%
- 2億5800万
- 2017年3月31日 +50.39%
- 3億8800万
- 2018年3月31日 +39.43%
- 5億4100万
- 2019年3月31日 -19.22%
- 4億3700万
- 2020年3月31日 -31.12%
- 3億100万
- 2021年3月31日 +40.53%
- 4億2300万
- 2022年3月31日 -16.31%
- 3億5400万
- 2023年3月31日 +12.15%
- 3億9700万
- 2024年3月31日 +111.08%
- 8億3800万
- 2025年3月31日 -4.3%
- 8億200万
- 2026年3月31日 +52.62%
- 12億2400万
個別
- 2007年3月31日
- 4億7900万
- 2008年3月31日 -51.57%
- 2億3200万
- 2009年3月31日 -84.05%
- 3700万
- 2010年3月31日 +327.03%
- 1億5800万
- 2011年3月31日 -46.84%
- 8400万
- 2012年3月31日 +76.19%
- 1億4800万
- 2013年3月31日 +26.35%
- 1億8700万
- 2014年3月31日 +6.95%
- 2億
- 2015年3月31日 +69.5%
- 3億3900万
- 2016年3月31日 -25.07%
- 2億5400万
- 2017年3月31日 +46.06%
- 3億7100万
- 2018年3月31日 +34.77%
- 5億
- 2019年3月31日 -19%
- 4億500万
- 2020年3月31日 -31.85%
- 2億7600万
- 2021年3月31日 +46.74%
- 4億500万
- 2022年3月31日 -8.15%
- 3億7200万
- 2023年3月31日 +0.81%
- 3億7500万
- 2024年3月31日 +95.47%
- 7億3300万
- 2025年3月31日 +0.95%
- 7億4000万
- 2026年3月31日 +52.84%
- 11億3100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- (百万円)2026/06/19 13:07
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △4 623 法人税等及び税効果額 △11 △189 その他有価証券評価差額金 △50 428 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △183 百万円 △179 百万円 その他有価証券評価差額金 △324 百万円 △504 百万円 繰延税金負債合計 △556 百万円 △704 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △213 百万円 △209 百万円 その他有価証券評価差額金 △359 百万円 △549 百万円 その他 △69 百万円 △69 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
