有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする「80/26 中期経営計画(2024年4月~2027年3月)」を策定し、目標の達成に向けた各種戦略に取組んでおります。当中期経営計画においてコア技術である電源システムの「進化と成長」を目指しており、今年度より電気設備の保守メンテナンス事業に関する専門組織の立ち上げ、受変電設備・配電設備・発電機等の電気設備における循環型ビジネス・リカーリングビジネスの強化を図っております。この度、株式を取得する東京キデン株式会社は、電気器具の設計製造販売、一般建設機械及び電気器具のレンタルを主たる事業としております。重要な戦略パートナーとして、同社を子会社化することにより、当社のコア技術である電源システムの「進化と成長」を実現します。
③企業結合日
2024年10月29日(みなし取得日 2024年12月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
436百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、当該企業結合により発生した一時的な損益は除いております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 東京キデン株式会社 |
| 事業の内容 | 電気器具の製造及び販売、一般建築機械及び電気器具の賃貸、高低圧分電盤の製造販売 |
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする「80/26 中期経営計画(2024年4月~2027年3月)」を策定し、目標の達成に向けた各種戦略に取組んでおります。当中期経営計画においてコア技術である電源システムの「進化と成長」を目指しており、今年度より電気設備の保守メンテナンス事業に関する専門組織の立ち上げ、受変電設備・配電設備・発電機等の電気設備における循環型ビジネス・リカーリングビジネスの強化を図っております。この度、株式を取得する東京キデン株式会社は、電気器具の設計製造販売、一般建設機械及び電気器具のレンタルを主たる事業としております。重要な戦略パートナーとして、同社を子会社化することにより、当社のコア技術である電源システムの「進化と成長」を実現します。
③企業結合日
2024年10月29日(みなし取得日 2024年12月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 2,090百万円 |
| 取得原価 | 2,090百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 13百万円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
436百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,350百万円 |
| 固定資産 | 521百万円 |
| 資産合計 | 1,872百万円 |
| 流動負債 | 121百万円 |
| 固定負債 | 97百万円 |
| 負債合計 | 219百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 591百万円 |
| 営業利益 | 45百万円 |
| 経常利益 | 54百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、当該企業結合により発生した一時的な損益は除いております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。