有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
②指標及び目標
当社グループは、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが持続的な成長を確保する上での強みになると考え、性別・国籍・年齢等を問わず、従業員の誰もがそれぞれの能力を活かせるようなダイバーシティを常に意識し、多彩な人財活用への取組みを促進します。
なかでも女性の登用に関しては、女性活躍行動推進5か年計画を策定し、「採用者数を男女均等にすること」「女性管理職を倍増すること」「柔軟な働き方を可能にする制度を充実しその利用者数を向上すること」を目標として掲げています。その状況については、当社ホームページに掲載しております。
人財への取組み(女性活躍推進・次世代育成支援推進):
(URL:https://www.yashimadenki.co.jp/sustainability/employee/)
女性管理職の育成方針としては、社内ロールモデルからのフィードバックをもとに能力・キャリア開発のための適切な機会を提供するとともに、相互研鑽のためのネットワークミーティングを定期的に開催し、意識向上・啓発を図っております。
社内環境を整備するために、特に女性のライフイベントを念頭に、柔軟な働き方を可能にする制度を導入しております。具体的には、コアタイムのないフレックス勤務制度、通勤を不要とする在宅勤務制度、サテライトオフィスを全社員に導入し、ワークライフバランスを実現しやすくするとともに、業務に集中し生産性の向上を図ることとしております。また、育児休業を早期に繰り上げた女性社員への育児休業早期繰上げ支援金制度、育児や介護によって退職せざるをえない社員を再雇用するジョブリターン制度により、女性社員のキャリア継続、復職を支援しております。
なお当社グループの事業は、顧客及び仕入先・協力会社ともに主として国内の企業であることから、外国人採用については具体的な数値目標を設定しておりません。また中途採用についても、技術系専門商社の業態に適応した中途採用人財の市場が必ずしも確立していないことから、具体的な数値目標を定めず、リファーラル採用などを中心に鋭意進めることとしております。
次世代育成支援対策推進法に基づく活動として、5か年計画を策定及び推進しております。また、女性活躍推進として、「次世代女性リーダー育成研修」「総合職への職種転換者キャリアチェンジ研修」を実施し、女性社員の育成に注力しております。
なお、2024年度は、中堅・若手メンバーで編成したD&I推進ワーキンググループでの議論を踏まえて、「男性社員の育児休業又は育児目的の特別休暇の取得率を100%にすること」「休暇取得事由の柔軟化等育児に関わる制度の見直しを行うこと」を策定いたしました。(現在、男性社員の育児休業取得率は87.5%であり、取得率向上に取組みます)また、「育児短時間勤務制度の取得時期の延長(3歳から小6まで)」「積立年次有給休暇取得事由の柔軟化(子の看護小3から小6まで)」「配偶者出産特別休暇(1か月以内の2日連続取得から1か月以内の5日取得)」を改善・整備いたしました。引き続き、社員が仕事と子育てを両立させることができる職場環境を整備してまいります。
当社グループは、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが持続的な成長を確保する上での強みになると考え、性別・国籍・年齢等を問わず、従業員の誰もがそれぞれの能力を活かせるようなダイバーシティを常に意識し、多彩な人財活用への取組みを促進します。
なかでも女性の登用に関しては、女性活躍行動推進5か年計画を策定し、「採用者数を男女均等にすること」「女性管理職を倍増すること」「柔軟な働き方を可能にする制度を充実しその利用者数を向上すること」を目標として掲げています。その状況については、当社ホームページに掲載しております。
人財への取組み(女性活躍推進・次世代育成支援推進):
(URL:https://www.yashimadenki.co.jp/sustainability/employee/)
女性管理職の育成方針としては、社内ロールモデルからのフィードバックをもとに能力・キャリア開発のための適切な機会を提供するとともに、相互研鑽のためのネットワークミーティングを定期的に開催し、意識向上・啓発を図っております。
社内環境を整備するために、特に女性のライフイベントを念頭に、柔軟な働き方を可能にする制度を導入しております。具体的には、コアタイムのないフレックス勤務制度、通勤を不要とする在宅勤務制度、サテライトオフィスを全社員に導入し、ワークライフバランスを実現しやすくするとともに、業務に集中し生産性の向上を図ることとしております。また、育児休業を早期に繰り上げた女性社員への育児休業早期繰上げ支援金制度、育児や介護によって退職せざるをえない社員を再雇用するジョブリターン制度により、女性社員のキャリア継続、復職を支援しております。
なお当社グループの事業は、顧客及び仕入先・協力会社ともに主として国内の企業であることから、外国人採用については具体的な数値目標を設定しておりません。また中途採用についても、技術系専門商社の業態に適応した中途採用人財の市場が必ずしも確立していないことから、具体的な数値目標を定めず、リファーラル採用などを中心に鋭意進めることとしております。
次世代育成支援対策推進法に基づく活動として、5か年計画を策定及び推進しております。また、女性活躍推進として、「次世代女性リーダー育成研修」「総合職への職種転換者キャリアチェンジ研修」を実施し、女性社員の育成に注力しております。
なお、2024年度は、中堅・若手メンバーで編成したD&I推進ワーキンググループでの議論を踏まえて、「男性社員の育児休業又は育児目的の特別休暇の取得率を100%にすること」「休暇取得事由の柔軟化等育児に関わる制度の見直しを行うこと」を策定いたしました。(現在、男性社員の育児休業取得率は87.5%であり、取得率向上に取組みます)また、「育児短時間勤務制度の取得時期の延長(3歳から小6まで)」「積立年次有給休暇取得事由の柔軟化(子の看護小3から小6まで)」「配偶者出産特別休暇(1か月以内の2日連続取得から1か月以内の5日取得)」を改善・整備いたしました。引き続き、社員が仕事と子育てを両立させることができる職場環境を整備してまいります。