四半期報告書-第78期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(連結納税の適用)
当社及び連結子会社は第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(連結子会社間の合併について)
当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、2022年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である八洲情報システム㈱を消滅会社とする合併を行うことを決議いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業

企業名	主な事業の内容
八洲環境エンジニアリング㈱	主に空調・換気設備機器及び冷凍・衛生設備機器などの販売、工事の設計・施工・請負及び保守・サービス
八洲情報システム㈱	主に情報・通信システム機器に関連する電気工事・電気通信工事及びそれらの附帯工事の設計・施工、情報・通信システム機器の販売及び保守・修理並びにクラウド・コンピューティング・サービス

(2)企業結合日
2022年4月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社、八洲情報システム㈱を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
未定
(5)合併の目的
産業界のみならず社会全体において「地球温暖化防止」への対応が強く求められており、CO2削減やカーボンニュートラルに関連した取り組みが企業にとって重要な課題となっています。また、IoTやAIによる「モノと情報の融合」が急速に進んでおり、お客様のニーズが多様化しています。この2つの要素は、企業が提供する付加価値の重要な要素となっており、お客様の多様化するニーズに対応することが今後の企業発展に向けて軽視できない事業環境となっています。
八洲電機グループにおいては、環境配慮ビジネスを推進する八洲環境エンジニアリング㈱と情報・通信ビジネスを推進する八洲情報システム㈱の経営資源を融合し、この課題に対応していくことにより、今後お客様のニーズにお応えしていくことが必要となります。
このため、八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱を合併し、両社の保有する営業力・技術力・ソリューション力を統合し、体制の強化を図ってまいります。八洲環境エンジニアリング㈱が持つ環境技術と、八洲情報システム㈱が持つ情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・運転制御等を含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新しいビジネスを創出し、事業規模拡大及び収益力の強化を図るべく、合併することとしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2019年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日) に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。